神奈川県の「がれき秘密協定」

　広域処理のシステムではまず県同士の協定締結が前提で、それなしに神奈川県サイドだけでこういう合意書を結ぶなんてことありえないのです。で、それまでも、協定書の締結予定についてはしつこく尋ねていたのですが、答はいつも「何も決まっていない、不明」。これが真っ黒なウソだったわけです。この日は、ある議員が「他の人には見せるな」と注意つきでこの協定書を見せてくれた、との南足柄市民の証言もあり、神奈川県がこれを「秘密協定」として結んだことは間違いないようです。おそらく地元の合意が取れていないため（とれそうもないため）、どさくさにまぎれて既成事実を作ってしまえ、と言う作戦でしょう。

　メディアはそれに協力しているわけ。それを示すのが、この日の交渉後に行われた南足柄市民の記者会見には共同通信一社しか参加しなかったという事実。事前の申し入れにも「参加者はないかも」なんて言われたそうで、ほとんどボイコットに等しい扱いを受けたわけです。行政とメディアが結託して市民運動をつぶす、というのは、グローバル社会の（特にアメリカ）基本戦略ですが、それは、「報道しない」ところから始まることに注意が必要でしょう。

　ところでこの日、「この協定書（合意書も）の根拠法令は？」と聞くと、野中環境部長らはぐっと詰まり、顔を見合わせて、異論続出。「ないことはない」「いや、ありません」「民法だな」「いや、信義則なんですよ」などなど・・・は？信義則を元に行政が協定書を結ぶの？　　次には、このあやふやな協定書を元に契約書を締結するの？　もう、あいた口がふさがりません。「法的根拠がない＝無法」。このシステムなら、いくらでも無法事業ができるわけだから。これが「利権」に直結するからこそ、法治主義が求められているのですが、トップがダラだと、下もゆがむ。2013.8.22