山本節子 この↓記事を見ると、京都市長の耳には私たちの申し入れ 京都市と「コロナ行政交渉」した (02/08) 京都市長へワクチン警告書を出した (02/23) など、何も届いていないことがわかります。やはり「お飾り」、理解力も当事者能力もなし。
「大学単位でワクチン接種」京都市が国に要請へ 学生の感染急増
門川大作京都市長＝市役所で2021年4月7日午後2時23分、添島香苗撮影
京都市の門川大作市長は7日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を大学単位で実施できるよう、国に要請する意向を明らかにした。市内の大学でクラスター（感染者集団）が相次ぐなど、学生の感染が急増している状況を踏まえた。
門川氏は,「京都は大学の街だ。若い人がこれ程感染している中、大学が責任を持って接種を進めるのは意味がある」と述べた。京都市は学生が約15万人と、人口の約1割を占めている。市によると、3月以降に市内3大学のサークルのコンパなどでクラスターが発生するなど、若者を中心に感染が拡大している。そのため市は4月2日、学生への感染予防策の徹底を指導するよう各大学に緊急要請をしている。門川氏は、大学単位で学生への集団接種などができるようにしてほしいと、大学側から要望があったと説明。ただ、高齢者と比べて若者は接種の優先順位が低いことから「（接種は）ワクチンが十分に供給されてきた時の話だ」との認識を示した。住民票を移さないまま市内で暮らす学生や、府外から通う学生もいることから、これらの学生への対応も検討するという。また5月以降に予定している、65歳以上の一般の高齢者約41万人の接種について、年齢の高い市民をより優先する考えを示した。門川氏は「重症化のリスクが高い、より高齢の方を優先するのが大事だ」と指摘。具体的に何歳以上とするかは検討中という。
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まさにメディアと行政による「足並みそろえた」ワクチン・プロパガンダ。
それにしても「大学の責任による集団接種」とは狂っています。本来、地方自治体の役割は、法律に基づいて地域住民の生命と生活を保護すること。特に今、公務員に求められているのは、「コロナ騒動」が実体のない詐欺であること（ウイルスさえ分離されていない、死者・患者の水増し、PCRにはウイルス同定能力などない、PCR陽性は「患者」を意味しない）ことを認識し、危険な実験ワクチンを避けるよう、市民にアドバイスすることです。でも、京都の高齢市長は、自分が何をやっているか（やらされているか）、何一つわかっていないし、公務員も疑問をもとうともしない（それどころか疑問を呈する市民にあからさまに敵対ー悪質）。それどころか、今や、京都で学ぶ大学生をこの実験ワクチンの犠牲にしようとしているのです（さらに悪質）。
これが他の国なら、すぐに大学生が反対に立ち上がり、市民とともに市を糾弾するでしょう。でも、日本の大学生は、一般に、海外に比べて極めて幼く、社会的関心も低い。また社会で起きていることを自分の頭で考える能力もないから、喜んで実験ワクチン接種会場にはせ参じるでしょう。こんな状況を考えると、「目覚めた」父兄が行動を起こす必要があります。市に、そんな要請などするなと伝えるのです。そうしないと、接種対象者はいずれ中高生、小学生へと拡大されかねません（米では小児対象のコロナワクチン治験が開始されています）。
集団接種を希望した大学はどこ？
なお、「大学側からの要望」とありますが、こんな要望を出すとはちょっと考えられません。大学の付属病院というなら、「接種会場」として申請すれば済む話だし、生徒に医療行為を行うことができない一般の大学では、「集団接種」実施の事業体として、本来不必要な責任を負い込むことになるからです。でも、もしこの「要望」が事実であれば、要望のウラに商工会議所、医薬産業界、学界などの巨額利権がかかわっていると推測できます。産官学は、特に医薬産業においてはほとんど一体化しており、「連携」などというアバウトなものではありません。
コロナワクチンはなぜ「実験ワクチン」なのか
なお、山本がコロナワクチンを「実験ワクチン」と断言し、「現時点で接種する人はモルモット」と言い切る理由を、以下にまとめておきます。④⑤は初めてかな。
①過去に使われたことのない技術や化学物質を用いている
②当然、安全性・有効性など証明されていない
③ヒト治験さえ終わっていない。そのため特例承認を出して、情報と安全性などに関するデータを収集しようとしている
「現時点での知見が限られていることから、製造販売後、副作用情報等の本剤の安全性に関するデータを、あらかじめ定めた計画に基づき早期に収集するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出し、本剤の適正使用に必要な措置を講じること。その際、国が実施する健康調査等により得られた情報についても適切に反映すること」（審議結果報告書2021年2月12日https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739089.pdf）
④正式承認されてもいないワクチンを予防接種法の「臨時接種」と位置づけ、事業を推進しているのは違法
⑤事業者は、コロナワクチン副作用（死亡含む）の「深刻」さを調査しようとしている
④はあからさまな予防接種法違反の「超法規的手段＝実験」であり、推進側は今後、これを「前例」に、同じような手で来ることが予想されます（なお「正式承認されたワクチンなら安全・有効」というわけではないので、念のため）。本来、この問題を追及すべき議員やメディアは、すべてワクチン推進側に回っているため、市民にはほんとに何ひとつ伝わっていませんね。
そして⑤は、各国政府もメディアが、それこそ連携してワクチン被害情報を隠蔽し、無知で人口の多い地域に、この悪意のワクチンを広げようとしていることから判断できます。つまり被害の発生を前提に、死亡率や障害発生率の高さ（＝毒性の強さ）を確認しようとしているわけ。…その結果、死亡率が高いワクチンが「有効性がある」としてさらにPRされることでしょう。
医師は「実験ワクチン」だと認識せず
上述通り、コロナワクチンの審議報告書では、コロナワクチンが開発途上であることを踏まえ、その有効性や安全に対し、医師にきちんと説明するよう、メーカーに求めています。
「本剤の接種に際し、本剤の有効性及び安全性については今後も情報が集積されることを踏まえ、あらかじめ被接種者又は代諾者に最新の有効性及び安全性に関する情報が文書をもって説明され、予診票等で文書による同意を得てから接種されるよう、医師に対して適切に説明すること」
これを受けて、メーカーは「新型コロナワクチン予防接種についての説明書」を出しています。そこには、「実験ワクチン」という言葉こそないけれど、「使用されたことのない添加剤を用いた新種のワクチン」だと明記しています。
「 本剤には、これまでのワクチンでは使用されたことのない添加剤が含まれています。過去に、薬剤で過敏症やアレルギーを起こしたことのある人は、接種前の診察時に必ず医師へ伝えてください 」
「主な副反応は、注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱等があります。また、まれに起こる重大な副反応としてショックやアナフィラキシーがあります。なお、本ワクチンは、新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があります。接種後に気になる症状を認めた場合は、接種医あるいはかかりつけ医に相談しましょう 」
しかし、「ワクチン洗脳」が最も強いのが医師や医療関係者。彼らは、もし、この説明書を読んでいたとしても、その意味は理解できないでしょう（理解できていればコロナワクチンから遠ざかるはず）。ましてや、接種後におきた異変を「副作用」と判断できる人はまずいない。だから、被害報告が出ても、「本人も気づかない持病があった」「偶然」「ワクチンとの関係は評価できない」などと逃げるのです。…まさに悪意のスパイラル。
市民は「命を救うワクチン」と誤認
悲惨なのが市民です。厚労省は「あらかじめ被接種者又は代諾者に最新の有効性及び安全性に関する情報が文書をもって説明され、予診票等で文書による同意を得てから接種されるよう・・・」と書いていますが、医師はこのような情報を、被接種者に口頭で説明しているでしょうか。・・・そこで自治体に確認したところ、「市民への説明は予診票に書いてあります」。どうも、厚労省が出した「新型コロナワクチン接種の予診票」https://www.mhlw.go.jp/content/000744275.pdfを渡して、それで終わりらしい。
その予診票にはこう書かれています。
「新型コロナワクチンの説明書」を読んで、効果や副反応について理解しましたか？
□はい □いいえ
「医師の診察・説明を受け、接種の効果や副反応について理解したうえで、接種を希望しますか？
□はい □いいえ
だってね～、すっかりコロナ騒動にはまってワクチンを受けに来るような人は、「ワクチンは命を救う」と信じ込んでいます。一般市民には、初めて手渡された説明書を読んで、「これは危険な実験ワクチンだ」と読み取る能力はありません。一方、その一般市民よりさらにワクチン洗脳が強いのが医師。彼らは、市民以上に、説明書に明記された危険性のメッセージを理解する能力がなく、ましてや、市民に接種を思いとどまらせることはありえないのです。
それにしても京都市、なんとかしないと。
2021/4/12