山本節子 このサイトでは珍しく「政治問題」をとりあげます。理由は「森友問題」で「自殺」したとされた国家公務員の名前と肩書きがようやく明らかになったから。マスコミのタブーを破ったのは、ビジネス関連のネットニュースサイト↓でした。
【続報】３月の自殺者は２人目だった！～別の行方不明者は財務省女性職員か（森友学園疑惑）
2018年03月15日 13:44 http://www.data-max.co.jp/300315_dm1777_j2/
改ざんがあきらかになった公文書
データ・マックスでは今日の既報で「財務省職員で2人目の自殺者が出た情報がある」としていた。新しい情報で、今年1月か2月に、財務省国有財産係長の「青木隆（あおき・たかし）」氏が自殺していたことがわかった。森友学園問題での自殺者は、今月7日に近畿財務局の赤木俊夫上席国有財産管理官が初めてとみられていたが、2人目の自殺者だったことになる。また、今日現在も財務省の女性職員が「行方不明」になっており、報道関係者が情報収集にあたっている。
▼関連リンク
・【速報】森友学園疑惑で、２人目の自殺者か
・【続報２】犠牲者「３人」。財務省女性職員が自殺未遂か～森友学園疑惑
・【続報３】１月の財務省職員自殺について、野党が森友疑惑との関連を追及
公務員は、政府・行政が所有する「土地＝公有地」の取引売買を通じて、どんな犯罪行為でもやるものです。そのことは、私が鎌倉市の土地取引について調査、取材、提訴したことを通じて実際に見聞きしたこと。その結果は『西武王国 鎌倉』及び『土地開発公社』で書きましたけどね。
森友問題ではすでに二人の死者が出ているし、もう一人は自殺未遂、そして行方不明。これが、安部と麻生を守るためのトカゲの尻尾きり――現場が勝手にやったことにしようとした―ということは、みな感じているでしょう。佐川前理財局長の辞任との関係はよくわかりませんが、おそらく、このままでは財務省全体が「黒組織」とみなされかねず、同省の良心派から内部告発があったのかもしれません。
【続報３】１月の財務省職員自殺について、野党が森友疑惑との関連を追及http://www.data-max.co.jp/300316_dm1777_j1/
データ・マックスでは既報で、今年1月に財務省職員「青木隆」氏が自殺していたことをお伝えした。森友学園疑惑にからむ自殺であれば、3月7日に自殺したことがわかった近畿財務局の赤木俊夫上席国有財産管理官は2人目の「犠牲者」ということになる。青木氏は、1月29日に東京と世田谷区の職員寮で首をつって死亡していた。
昨日行われた野党による財務省への合同ヒアリングでは、民進党所属の杉尾秀哉参議院議員らが同件について質問。しかし、財務省側は「職員個人の問題」として回答を拒否していた。青木氏は1月当時、財務省理財局国有財産業務課の係長を務めていた。同省関係者は「森友学園関連の業務には携わっていなかった」とするが、野党側は佐川宣寿元理財局長の国会答弁を作成する仕事にも関係していたとみている。
▼関連リンク
・【速報】森友学園疑惑で、２人目の自殺者か
・【続報】３月の自殺者は２人目だった！～別の行方不明者は財務省女性職員か（森友学園疑惑）
・【続報２】犠牲者「３人」。財務省女性職員が自殺未遂か～森友学園疑惑
問題は、この最初の自殺がこれまで完全に伏せられていたことです。森友と関係あると過程して無責任に推理してみると、青木氏は「知りすぎた人間」、それも「リークしかねない」人間とみなされていたのかも。もちろん、佐川氏との関係も浅くはなかったはず。 それに「自殺」と報道されていますが、政府や行政は犯罪組織と言ってもいい部分を抱えており（政治屋がからむと余計そうなる）、邪魔者は平気で消す世界なのです。たとえば2009年に亡くなった中川昭一 – Wikipediaは他殺、というのが私の見方ですけどね。また、森友問題は、土中にゴミが埋まっていたので国有財産を安く売ったというケースですが、いろんな「瑕疵」をでっちあげて、評価額よりうんと低い価格で土地を売り渡すのは市町村レベルでは普通にあるでしょう。どのケースでも、市町村長と地元ボスが深くつながっているという共通項があります。もちろん「瑕疵」はでっちあげ。
2018年03月16日 11:14 http://www.data-max.co.jp/300316_dm1777_3/
潮目が変わったのか。検察も森友学園疑惑に絡んだリークを開始した模様だ。
森友学園の小学校開校にあたっては、国有地の売却について約8億円値引きされていた。その根拠となったのが、「国有地に大量のゴミが埋まっている」とする学園側の主張だった。しかし、この主張が虚偽だった可能性があることが、大阪地検の調査でわかった。 大阪地検特捜部は、ごみの試掘業者から「実際より深くゴミが埋まっていると記述した、虚偽の報告書を作成した」とする証言を得ているという。虚偽報告書の作成について、学園や財務省近畿財務局側から指示があった旨の証言も得ており、土地売却をめぐる不可解な経緯についてさらなる調査を進めている。
（視点） 森友学園は大阪府豊中市に小学校を建設するため、2015年5月に国と借地契約を締結。16年3月に、くい打ち工事中にゴミが見つかったとして、学園側は国に対して土地の売却費用を値引きするように要求。国はゴミの撤去費用として約8億円を値引きして森友学園に売却していた。
政権が強力なら、一緒になって問題をもみ消す検察が、今回は安部政権の先行きが暗いと判断しているわけです。
それにしても気になるのが、「8億円の値引き」とあるけど、この土地が実際はいくらで売買されたのかという点。どのメディアも書いていないので、ちょっと検索したら、こういう↓ニュースがありました。
国有地処分手続き見直し 売却額公表、根拠も開示
2018年1月19日https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/020/104000c
財務省は19日、国有財産の処分手続きを見直す具体策を決定した。会計検査院から学校法人「森友学園」への国有地売却の価格算定がずさんだったと指摘されたのを受けた措置。随意契約で国有地を売却する場合は価格を公表するほか、価格算定の根拠も公表することなどを盛り込んだ。関連の通達改正が必要なものは4月以降に実施し、改正が不要なものはすぐに実施する。この日開いた財政制度等審議会の分科会でまとめた。森友のケースでは当初、森友側の求めに応じて売却額を非開示としていたが、今後は価格公表を売却の条件とする。
問題視されたゴミなど地下埋設物の撤去費用の算定は、外部の専門家に依頼。値引きする場合は弁護士ら第三者にチェックしてもらい透明性を確保する。また、国の売却予定価格よりも高値で売却するため、買い手側に希望額を提示させて国の予定価格と比較する「見積もり合わせ」を義務化する。森友とは見積もり合わせを省略したが、今後は例外は認めない。このほか、森友との交渉過程の記録の不備が問題視されたのを受け、重要な打ち合わせなどの記録は30年間保存が義務付けられている決裁文書に含めることなども決めた。【井出晋平】
…国有地（公有地）は市民の財産。それをいくらで売ったかさえ公表する必要がなければ、そりゃあ裏でおいしい思いをした政治屋や公務員はたくさんいたことでしょう。市民の目が届かない公有地取引は闇の世界です。土地問題を追っていた頃も、行政の隠蔽主義と市民の無関心が問題だとつくづく感じましたが、行政の法令無視がさらにひどくなっている現在、何らかの行政監視組織が必要だと感じます。2018．3.16