放射能をめぐる二つの自治体の態度

　地元自治体の「権限」に関する、二つの対照的なニュースが入っています。

静岡県知事、浜岡原発のプルサーマル「白紙」　導入には了承必要

2014/4/7
21:13 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0700K_X00C14A4PP8000/

　静岡県の川勝平太知事は７日の記者会見で、中部電力が浜岡原子力発電所４号機（静岡県御前崎市）で計画する「プルサーマル発電」について「白紙に戻っている」と述べ、同発電を導入する際には、再び県や地元自治体の了承を得る必要があるとの認識を示した。同発電は使用済み核燃料などから取り出したプルトニウムをウランと混ぜ、本来はウランだけを燃料とする通常の原発で燃やして発電する。浜岡原発４号機については、石川嘉延前知事と御前崎市など地元自治体が2008年、計画を了承した。ただ中部電は２月に４号機の安全審査を原子力規制委員会に申請したばかりで、再稼働のめどは立っていない。川勝知事はまた、中部電が東日本大震災後に着工時期を未定とした６号機の新設計画についても「白紙で無期限延期に近い」との認識を示した。

　OKを出してしまった地元自治体に代わって、広域自治体の長が「のー」を宣言するという珍しいケース（似た事例が新潟県）。川勝氏はがれき広域処理の「絆」チーム（＝汚染拡散組）、でも、まだ良識は残っていたのか。次は、地元の住民が有効に動いて、関係市町村に圧力をかけないとね。

　下は、住民より地元自治体の経済発展を優先した自治体のニュース。

避難解除地区に仮設商業施設　福島・田村市で開業

2014/4/6
23:56 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO69480200W4A400C1CR8000/

　東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う避難指示が１日に解除された福島県田村市の都路地区に６日、仮設の商業施設「Domo（どーも）」２店舗がオープンした。地区内の商店はいまだに大半が休業中で、さっそく多くの住民が買い物に訪れた。Domoは住民帰還を後押しするため、国や市が地元商店と協力して整備。開店前には関係者がテープカットを行い、冨塚市長が「にぎわい、絆が生まれると期待している。温かく支えて」と呼びかけた。（中略）Domoは施設を国や市が整備し、商品を地元の商店が提供する公設民営方式で、生鮮食料品や生活用品を扱う。古道店には飲食・交流のためのスペースもある。

　田村市長の方は、「どうしても帰りたい」という高齢者の声を理由に、「もう汚染はないよ～、安心して生活できる施設を整えてあげたから、帰っておいで～」だって。でも、この地区では、効果が望めないところから除染も中止されているくらいなのです。そこに帰って生活するというのは、まさに汚染地における生活実験。「絆」とは逃れられない軛のことですね。