川崎市ががれき受け入れ「見直し」?

 神奈川県と川崎市ががれき引き受けをあきらめた、という連絡がありました。各地のみなさま、汚染大好きな議員や首長に、この記事を見せて上げてください。
   がれき広域処理:川崎市見直しも 市長「現地で道筋」
 毎日新聞 2012年05月17日 21時48分(最終更新 05月17日 22時01分)
 東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡り、川崎市の阿部孝夫市長は17日の記者会見で「国が調整した分は現地で処分できそうになった。今までのスキームでは進まない」と述べ、受け入れの対応を見直していることを明らかにした。
 環境省は3月、神奈川県に対し岩手県大船渡、陸前高田両市の木くず12万1000トンの処理を要請していた。阿部市長は「震災から1年がたち、現地で積極的に処理する道筋ができていないとおかしい。今になって処理できないのが、どのくらい出てくるか若干疑問がある」と話した。ただ、意見交換は継続する姿勢を示した。阿部市長は全国に先駆けて昨年4月にがれき受け入れを表明。今年2月にも「筋の通らない反対意見は無視する」と述べたが、「国の海上埋め立ての基準を待っている」と具体的なスケジュールは示してこなかった。
  神奈川県と県内3政令市は4月に大船渡市などを視察。川崎市は12万1000トンを引き受ける必要性はなくなったと判断している。同県の黒岩祐治知事も14日の記者会見で「想像以上に処理が進んでいる。今後は被災地からの具体的な提案を待って判断したい」と話した。【高橋直純、北川仁士】
http://mainichi.jp/select/news/20120518k0000m040082000c.html
 でも、廃棄物業界はそれほど単純ではないので、引き続き、厳しい行政チェックが必要です。
2012.5.18

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/