前記事の続き。友人のML投稿が長かったのでかなり添削し、二回にわけました。2017.1.24
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「放射性廃棄物を持ち込ませない」条例のある土岐市が、条例に違反してこの実験を許しているのです。
中性子線(中性子爆弾で有名)は、1.3mのコンクリート壁の隙間などから大気中に漏れ出し(ストリーミング現象。原子力船むつの事故の原因)、外気中で反射し、地上に降り注ぐ「スカイシャイン現象」を起こすため、人々は大量の被曝を強いられます。
でも多治見市の職員は、当時、なんと地域住民に火災の連絡さえしなかったのです。
★多治見市の防災課の動画(一度消された動画。33分ですが必見!)
https://www.youtube.com/watch?v=b48U6u4Awng
http://youtu.be/ZSwm7IO-Q78顔ぼかして動画アップしました。同時に、分かり易く文字おこしもしました。行政が企業の言いなりです。京都でも…
地元自治体や愛知県豊田市は、この事業を推進するための交付金を毎年ずっと貰っています。
だからダンマリなのです。だから火災があったことも伝えないのです。
年配の職員だけが渋々消火に加わったそうです。
さて、こんな責任能力もない研究所職員や市役所職員を信じられるでしょうか?
学者や研究職員には危機管理能力が欠けています。だから、地震も噴火も事故もテロも起きないと断言している。
フクイチと同じような安全神話の下で、私たちの血税を利用して、あの巨大な装置で核実験が行われようとしています。
おまけに、この高額の装置は、たったの1回の実験で「放射化」するため、その後は、廃棄もできず、引き取り手もない高濃度放射性廃棄物となってしまうのです。
核融合装置の建設・運営には原発メーカーが深くかかわっています。それに、原子力ムラの大手銀行は融資を続けています。
実験施設なので欠陥はつきものですが、もし欠陥があっても、メーカー返品出来ず、汚染の除去も施設の修理も、すべてのことが税金として私たちにと付回されます。その仕組みは原発とまったく同じです。
原子力産業を養い続けることで、私たちは日本経済の崩壊トリガーを引いてしまおうとしているのではないでしょうか。
その先には、ビジネス逆転の最後のチャンスである戦争が待ち受けているのではないでしょうか。
今、フランスでは日本の原発メーカーの欠陥問題で騒がれているそうですが、日本では全く報道されません。
その欠陥老朽原発も、フランスのように緊急停止もせず、西日本で再稼働中です。
いつか爆発すると言われているのに、日本だけが動かしている。
地方自治を守らなければ、やがては国家がにさらに強い権力を持ちます。
その先にあるのは、やはり戦争や経済崩壊、預金封鎖と財産税で没収。
このまま軍事産業(原子力業界と一部資本家だけが儲かるゲーム)に参加させられるのでしょうか。
長々と失礼しました。なんとか最悪を知って、最悪の事態を避けたいです!
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