学校「マスク義務づけ」なんとかして!

 札幌市のママたちが、小学生に「マスク着用」を強いる市教委に対し、改善を求める要望書↓を出したとの連絡がありました。

 

 学校生活とマスク着用推奨の改善に関する要望書

札幌市教育委員会 

教育長 長谷川雅英様

 札幌市教育委員会は、新型コロナ騒動におけるマスク着用に関して、飛沫感染を防ぐためにという理由で着用を推奨されておりますが、そもそもウイルスは分離されておらず、感染実験もなされておりません。飛沫感染実験もされておらず、全く科学的根拠がないまま、大多数の子どもたちや教師の皆様が、マスク着用を余儀なくされています。また健康な人が長期的にマスクを着用する事は、感染防止にならないどころか、かえって健康を害してしまう事実を知っていただき、着用は必ずしも必要ではない事を、各学校に通達を出してくださるよう要望いたします。また、着用をしていないと学校に入れてもらえない中学校もあると保護者から聞きました。その点も合わせて改善の要望をいたします。

マスク着用の問題点

. 感染予防の科学的根拠はなく、マスクが気になり触ってしまうことで、かえってウイルス感染リスクを高める。(資料1、2)

. 口呼吸になりがちで、口からウイルスや細菌を直接吸い込む。特に子どもの場合、歯並び、顔立ちの成長、成績への影響、自律神経への悪影響が医師から指摘されている。(資料3、4)

3. 低酸素症により免疫力の低下が起き、あらゆる感染症にかかりやすくなる。(資料5)

4. 呼吸器ウイルスに感染した場合、呼吸のたびに排出しているウイルスをマスクを着用することで、再度吸い込み、鼻腔から嗅覚神経に入り、脳に到達する。(資料5)

5. 熱中症にかかるリスクが高まる。

6. サージカルマスクは大量の廃棄物になり、資源の無駄使いである。(資料1、5)

7. 布マスクは布の中の湿度を高め、不衛生であり、ウイルスによる呼吸器感染症リスクが最も高かったことがベトナムの医療機関からの報告で上がっている。 https://bmjopen.bmj.com/content/bmjopen/5/4/e006577.full.pdf

要望事項

1.  札幌市教育委員会は、「今回のウイルス予防もインフルエンザと同じ行動で良い」と当初から情報発信されていますが、感染者数も致死率も例年のインフルエンザ以下であることから、厚生労働省も認めるとおり、マスク着用はインフルエンザ同様、風邪様症状のある者が使うべきであり、飛沫感染も無症状者からの感染も科学的根拠がないことから、健康に有害であるマスクの常時着用は不要である事を、各家庭に伝えてください。マスクの強要は今後しないでください。強要している学校は撤回するように伝えてください。マスクの強要は強要罪にあたり、着用していない事を理由に、教育を受ける権利を剥奪しないでください。人権侵害であり、憲法13条にも違反していると考えます。

. 大手メディアによるプロパガンダが酷く、感染者数ばかり取り上げるために、冷静な判断をできなくなってしまった教育関係者、保護者にはデータから、過度に恐れる必要がないことを伝えてください。

. 子ども達の机を離し、前を向いて黙々と食事をさせることに感染予防の科学的根拠はありますか?子ども達の楽しみを奪うのは、上級庁の求めか大人の保身の為にやっているのではありませんか?科学的根拠が無ければ通常の給食スタイルに早急に戻してください。

. 職員室にビニールカーテンをぶら下げるのは逆に不衛生であり、インフルエンザではしていなかった過度な消毒は、教師達の負担に繋がります。また、ドアに触らない様にテープで固定したり、ドアそのものを外すなどの学校側の過剰な対応は、逆に子ども達を怯えさせ、メディアの煽りに加担していることを認識し、今すぐやめるように通達を出してください。

. 新しい学校生活」も必要ありません。元の生活に早急に戻してください。子どもたちの歌声や笑顔を制限し、自由を奪わないでください。

 「教育」の事業主体は「地方自治体」であり、その意味でも、国の方針を盲目的に実行するのは間違いです。特に日米のような政治システムの国では、どんな口実であれ、教育に「国家」が介入する目的は市民コントロールのためです。教育=知識は社会のもっとも基本的な基盤であり、そこにウソやプロパガンダ、特例や人治の「支配」を許すと、社会全体が、戦争含め、国・政府・受益者の指示通りに動くことになってしまいます。

 要望に対する返答は、早急に文書にてご返答くださるようお願い申し上げます。

2020年6月17日(転載ここまで)

 

 まず、コロナ騒動は、国民の「完全コントロール」を目的に実行されている「恐怖作戦」であることに、多くの大人が気づいて欲しいですね。そして、学校を含めた行政機関はもともと何も考えない組織です。だから、市民からの働きかけがないと、すぐに権力と金脈の僕(しもべ)となってしまうことも知っておきましょう。ぜひあなたが住む地域でも、仲間と共に学校や教育委員会に意見をぶつけ、話し合う機会を持って下さい。2020.6.24

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/