山本節子 2015年5月29日、第５回目の神奈川県予防接種研究会が開かれました。この研究会、どうせ推進派の集まり、傍聴を希望しても抽選は密室で行われるし、筋書きもわかっているから、行きませんでしたが。・・・当日は「予防接種制度における健康被害救済制度のあり方について～ヒトパピローマウイルス感染症予防接種後に何らか
の症状に苦しむ方への支援について」の中間報告書を承認し、これを６月４日、県知事に提出したようです。中身はHPにアップするそうですが、待っていたらいつになるかわからないので、とりあえずリポート。
子宮頸がんワクチン副作用、神奈川県独自で医療費支援へ
2015年5月31日
県予防接種研究会（横田俊一郎会長）は29日、子宮頸がんワクチンの接種後に原因不明の痛みを訴える人に対し、県が独自で医療費などを支払う支援制度を実施するという提案を盛り込んだ中間報告を取りまとめた。６月４日に横田会長が黒岩祐治知事に報告書を手渡し、県はこれを受けて給付額や対象者の条件などを詰める。早ければ開会中の県議会に補正予算案を提出する。都道府県では初めてとなる。子宮頸がんワクチンの副作用に対する医療費支援は横浜市が平成26年６月に全国に先駆けて始めた。横田会長は県の支援制度について「横浜市の制度にのっとって考えていくのではないか」と述べた。ワクチンは25年４月に予防接種の対象となったが、副作用の報告が相次ぎ、厚生労働省は同年６月から接種の積極的な呼び掛けを控えている。
本来、ワクチンメーカーと、接種した医師に責任を負わせるべきところ、黒岩知事は「県が払ってやる」と名乗りをあげたわけです。これで①メーカーに恩を売り、②他県へのモデルケースを演出したわけですが、納税者として納得できません。
「原因不明の痛み」はワクチンがもたらしたものだということ（どの子も接種前まで健康だった）も、「これで子宮頸がんにかからない」に科学的根拠がないことも明らかなのに、薬を売り込んだGSKとメルク社、事前に危険性について注意せず、注射しまくった医師が治療費をカバーするのは当然なのです。死者が出ていたら、その補償も。
さらに悪質なのは、同研究会が「HPVワクチンの停止」を求めていないところ。（報告書は見ていませんが、まちがいないでしょう）。つまり、研究会と黒岩氏は「支援制度」があるから、安心して打って」と、暗に勧めているわけです。なお、「救済制度」ではなく「支援制度」としたのは、ワクチンによる副作用を認めていない、という意味。
こういうことになると思ったからこそ、研究会の「解体」を求めていたんですけどね。
HPVワクチンは、世界中の少女たちに大きな被害をもたらし、「不妊ワクチン」の様相がさらに濃くなっています。EUでも大手マスメディアがこの問題をとりあげ始めました。この研究会メンバーに知性と良識があれば、少なくとも、この「毒ワクチン」の一時停止を提言したでしょうが、ないものねだりしても仕方ないか・・・やっぱり早期解散を求めよう。2015.6.5