山本節子 中国がプラごみ受け入れノーを打ち出した時から、何か手を打たないと国内のプラごみが増えて困る事になるのはわかっていました。でも、環境省も自治体も、そして何より製造業者も、まるで何事もなかったかのように、プラスチック製品を作り続け、何も気づかない市民はそれを使い、廃棄し続けていました。その結果がこれ↓です。
プラスチックごみ 中国の輸入規制受け25％の自治体で保管増加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011675641000.html?utm_int=error_contents_news-main_004
ペットボトルなどのプラスチックごみについて、中国などが輸入を規制したことを受け、環境省が国内の廃棄物処理への影響を調査した結果、４分の１の自治体が、業者に保管されている量が「増加した」と回答し、基準を超える量を保管していたケースもあることがわかりました。環境省によりますと、国内で出たプラスチックごみの一部は、主に中国に輸出されリサイクルされてきましたが、中国が環境汚染を理由に去年12月末に輸入を禁止し、その後、タイやベトナムなども受け入れを規制しました。これを受けて環境省はことし８月、産業廃棄物の処理業者と業者を監督する都道府県や政令指定都市などを対象に調査を行い、28.9％にあたる175の業者と83.6％にあたる102の自治体から回答を得ました。それによりますと、管内の業者に保管されているプラスチックごみの量が、去年12月までと比べ「増加した」と回答した自治体は24.8％で、基準を超える量を保管していたケースも５件あったということです。また、リサイクルや焼却などを行う中間処理業者のうち半数を超える56％がプラスチックごみの処理量が「増加した」と答え、受け入れ制限を「行っている」か「検討中」と回答した業者は、処理業者全体の合わせて34.9％でした。環境省は、処理が追いつかなくなれば、不法投棄など不適切な処理が行われるおそれがあるとして、処理施設のさらなる活用や整備を進めることにしています。
アジアの途上国は、先進国から押し寄せるプラごみや電子ごみ（e-waste）による環境破壊、水質汚染、大気汚染に長年、苦しめられてきました。このような先進国→途上国の越境公害を防ぐため、バーゼル法（バーゼル条約）によって有害廃棄物の国境移動は原則禁じられています。しかし、先進国は、「リサイクル」を名目として、事実上有害廃棄物を途上国に処理させる戦略を展開したため、「豊かな国」の有害廃棄物は、処理コストが安く、環境法制がないに等しい途上国にどんどん流れて行ったのです。
その増え続けるごみ処理のためとして、先進国はさらに、途上国に焼却炉を売り込み始めたことから、一般市民が反発し、各地で住民が焼却炉計画をつぶす事態となったのです。中国では、ストックホルム条約やバーゼル条約、水銀条約など汚染関連の情報を自国語で検索できるので（中国語は国連の公式言語）、「クリーン」「ダイオキシンが出ない」などというウソには騙されません。特に、子孫を大事にする中国人にとって、ダイオキシンを出すごみ焼却炉は許せない施設であり、反対運動も過激になります。
それを裏付けるのが、大気汚染で7百万人が死亡するという昨今のニュース↓。
2018/05/02 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30063740S8A500C1CR0000
【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は2日、微小粒子状物質「PM2.5」などによる大気汚染が世界的に拡大を続けており、肺がんや呼吸器疾患などで年間約700万人が死亡しているとみられると発表した。世界人口の約90%が汚染された大気の下で暮らし、健康被害のリスクがあると指摘。WHOのテドロス事務局長は「早急に対策を取らないと世界の持続的な成長は困難になる」と警告した。特に汚染が深刻なのはアジア・アフリカを中心にした低・中所得国で、大気汚染による死者の90%以上を占めるとした。一方、欧州や北米、日本などの高所得国では汚染度は低いとした。WHOは世界4300以上の都市などの観測結果を分析。中東や南アジアではPM2.5やPM10がWHO基準の5倍を超えた国が目立った。アフリカや東南アジアの低・中所得国の汚染度も高かった。
また30億人以上が質の良くない燃料の使用により屋内で汚染にさらされており、その大半が女性や子供だと指摘した。健康被害については、2016年には屋外汚染で約420万人、屋内汚染で約380万人が死亡したと推定。12年には屋外、屋内合わせて計約650万人としていた。WHOは「大気汚染の対策に国境はない。各国が協力してクリーンな再生可能エネルギーの開発などに取り組む必要がある」と呼び掛けた。〔共同〕
この記事は、大気汚染を口実にしたWHOの再エネキャンペーンですが、大気汚染＝殺人なのは、ロンドンのスモッグから四日市公害までよく知られた事実。これらの状況を背景に、アジア各国ではプラごみ及びプラごみ焼却への反発は高まる一方なので、今後、業界がどのような手を使おうと、アジアの国々が先進国のゴミを受け入れる可能性はありません。
したがって、事態がここまで切迫した今、日本でできるのはプラ製品の生産・流通・廃棄規制しかありません。
そこに手をつけないで、「処理施設のさらなる活用や整備」？ ふざけるんじゃない。これ以上、焼却炉を増やして、日本人の健康を害する権利は行政にも事業者にもない。さっさと、プラ製品生産を規制するための手を打つしかないのです。対処が遅れれば遅れるほど事態は深刻になり、そのうち、先進国内でのババ抜きが始まることでしょう。2018.10.18