山本節子 「除染」事業が、実は「移染」に過ぎなかったということを証明する記事です。
これが、一年半もたってからようやく明るみに出ていますが、他の地域でも事情は同じ！ どの国もやっていない、「実験」、「実証」を受け入れたら、こういうことになるのは当然なのだ。
南相馬汚染水排水 下請けの忠告 耳貸さず
2013年7月12日
夕刊 日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（2011～12年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水340トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していた問題で、除染事業の下請けに入っていた水処理業者は2012年1月16日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要したという。この処理業者はNPO法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月12日に、担当区域だった南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは15日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。国土開発と処理業者は翌16日、現場事務所で農業用水の問題などをめぐって協議。録音記録によると、現場監督は「これから（除染を）やろうというときに、ちくろうとする（密告しようとする）とは」と激怒。処理業者が、汚染水の排水をとがめると「次の本格（除染）で全部やる」と強調、再除染を理由に排水は続行された。
「排水」の放射能濃度ならまだ調べられますが、これが排気となると、ちゃんとした測定システムさえないので事実上、測定不可。ほとんどの焼却炉は、事業者自らが計測する形となっているため、その真実性は確かめられないのです。このことは、鮫川村にできる指定廃棄物焼却炉も同じ。メーカーは原発御三家の一つ、日立造船。世界初の施設なのに、「公害はない」とアセスも行わず、独立の第三者機関に測定させようとしないなど、この「実証炉」がいかに怪しいか示しています。
「国の実証事業」を錦の御旗としているけれど、多くの場合、「ニシキのミハタ」とは事実を覆い隠すために使われるものなのです。ところが、どこよりも「国の実証事業」に疑問を持たなければならない鮫川町は、「国が安全と言うから、安全だっぺ」。鮫川村が住めなくなるほどの事業なのに、住民もひたすら沈黙（それどころか賛成の声も少なくないというから、無知はおそろしい）。昨日、地権者が「同意した覚えはない！」と名乗り出て、ようやく、環境省が地権者を騙って署名捺印したことがわかりました。「国の事業」とは、こうやって、詐欺やぺてんを「合法」といいくるめて住民をだますのだということを知らないとね。泣くのは、結局、福島県人なのだ。2013.7.13