台湾東部地震-またもや「人工」

 2024年4月1日、台湾東部で起きたマグニチュード6.5の「地震」は、3か月前の1月1日の能登半島のマグニチュード7.6「地震」に次ぐ、人工地震だと考えています。ネット上ではさまざまな事が取りざたされていますが、少なくとも二つの地震には以下のことが共通しています。

①「震源」が浅いこと。能登は深さ約15㎞、台湾は「ごく浅い」とだけ報道されています。震源地に関しては、花蓮(台湾)では地図に明示されていますが、能登では場所は特定されていません。東大地震研の報告書でも、今なお、「石川県能登地方の深さ約15㎞」としか記されていない。なお、2011年3月11日の東北沖大地震では、ピンポイントの震源地はなく、広い範囲が「震源域」だったとされています。なんせ、太平洋沖の500㎞×200㎞もの広大な海底が一斉に動いたというのだから、自然ではありえないと考えるのが当然ですけどね。・・・311「人工地震」については何度も取り上げているので、過去記事をご覧ください。

②自然地震に伴う初期微動(P波)がないこと。この点に関しては、すでにたくさんのSNS記事があるので触れません。地震学の専門家という人が、報道番組で「人工地震ではなく、ごく普通の自然地震」「ダ規模な地震を起こす技術などない」なんて言っていましたが、それこそ、地震には「人工もある」ことを認めている。「地震を起こす技術」など山ほどあるし、実験も繰り返されているのに、ほんとに無知なのか、知らんふりをしているだけか。御用学者は市民の敵です。

③両方ともSDGs、国連、グローバリストが押す「スマートシティ」の計画と関連している。能登の場合、中能登町が令和4年には、すでにスマートシティ建設に向けた設置要綱を出していました。

中能登町デジタル・スマートバリアフリーシティdxアドバイザー …

第1条 この要綱は、中能登町デジタル・スマートバリアフリーシティDXアドバイザーの設置に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条 この要綱において「デジタル・スマートバリアフリーシティ」とは、AI・ICT等先端技術と町内に有するさまざまなデータを活用することで、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)を推進し、新たな産業の継続的な創出と社会課題の解決を両立させ、町民生活の質の向上を図ることを目指すまちをいう。2 この要綱において「中能登町デジタル・スマートバリアフリーシティDXアドバイザー」(以下「アドバイザー」という。)とは、デジタル技術、データ活用、デジタルマーケティングその他のデジタル・バリアフリースマートシティに関する専門的知識、経験等を有する者のうち、本町のデジタル・バリアフリースマートシティ推進に関して、専門的立場から支援、助言を行う者をいう。

第3条 アドバイザーは、専門的知識、経験等に基づき、次の支援、助言を行う。(1) デジタル・スマートバリアフリーシティに係る情報収集及び情報発信に関する支援及び助言(2) デジタル・スマートバリアフリーシティ実現に向けた庁内及び官民連携組織の運営に関する支援及び助言(3) その他、町長が必要と認めるものに関する支援及び助言

第4条 アドバイザーは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。2 アドバイザーは、専門的立場から公平性をもって職務を実施するものとし、自己の利益を図ることを目的とした支援、助言は行ってはならない。

第5条 町長は、デジタル・スマートシティに関し、専門的知識・豊富な経験を有する者の中からアドバイザーを委嘱する。2 アドバイザーは中能登町職員の身分を有しない。

・・・つまり、中能登町は、全住民の情報をデジタル化し、そのデータを外部組織に運用させようとしており、住民の情報が漏洩しないように、この要綱で歯止めをかけようとしているのです。でも、「デジタルトランスフォーメーション」とは、一定地域の住民の情報を、細大漏らさずデータ化し、すべてを紐づけし、それを吸い上げた外部組織が、住民のあらゆる動きを監視・追跡・コントロールするというものです。当たり前に憲法違反。そして、スマートシティを導入したどの自治体も、そういう部分まで踏み込んで住民に計画を説明し、その同意を得たところはないでしょう。でも、計画は動き始めている。

台湾は台北市がスマートシティに熱心に取り組んでいます(Smartcity Taipei)が、地政学的に考えると、仕掛け人はおそらく全土の「スマート化」を目指していることでしょう。

「スマートシティ」は、巨大な、そしてまったく新しいインフラが必要な事業であり、広大な土地が必要です。その事業の最も大きなバリヤーは、土地所有者。そういうことを考えると、地獄のような大火や、市街地の建物倒壊、山崩れ、港湾部の隆起などを起こし、彼らを追い出すのに最も手っ取り早いのが、住民に、「もう住めない」「移住するしかない」とあきらめさせるほどの被害を与えること。・・・でも、諦めたらあかんで。2024.4.7

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/