山本節子 今年8月ごろから伝えられていたことですが、厚労省はーー異例にもーーHPVワクチンで「副反応」が起きた、という患者全員を追跡調査することにしたようです。 340万人中約2500人・・・1360人に１人。ワクチン被害に気付かなかった人、気づいても医師や自治体が報告をあげなかった場合、「なかったもの」とされます。
厚労省、子宮頸がんワクチンの全副反応報告を調査へ
2014年11月26日(水)
1時40分http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2358089.html
子宮頸がんワクチンをめぐる動きです。厚生労働省は、原則としてすべての副反応報告の追跡調査を行うことを明らかにしました。推奨の一時的な取りやめが続く、子宮頸がんワクチンの接種。これまでにおよそ340万人が接種し、痛みや歩行障害など、2475例の副反応が報告されています。推奨の取りやめから１年半が過ぎようとしていますが、いまだ結論は出ていません。そうした中で、副反応の検証をめぐって大きな動きが出てきました。厚労省は、これまで限定的に行ってきた副反応の追跡調査について「原則すべての副反応の報告」を対象とすることを明らかにしたのです。
これは今回新たに通知した医師向けの副反応の調査票。これまでの報告用紙には、副反応の症状として、主に５つしか記載されていませんでしたが、新たな調査票には運動障害・認知機能の低下など、23の症状が記載されました。副反応報告を基に作られたといいます。さらに各都道府県で副反応の相談窓口となる医療機関を公表。整備の目的は「患者が病院をたらい回しにされるのを防ぐこと」です。
検証の必要性を訴えてきた被害者団体は、今回の動きに歓迎を示します。
「症状の多様性を厚労省も理解してくれた結果。高く評価できる。被害者の人々、やっとこれで少し自分の症状、子どもたちの症状が認められたと話す人も多くなっている」（全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
池田利恵事務局長）
ただ、課題もあるといいます。「（患者からのメール）『医療機関で症状を理解してもらえず、苦しい経験をたくさんしました』現場の医師でもなかなか（症状を）分かっていないことに不満を持っている人が多い」（全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会
池田利恵事務局長）厚労省は今回の調査と報告の強化策について、「情報を充実させ、科学的な検討をさらに進め、判断したい」としています。（25日23:23）
厚労省がやるべきは、HPVワクチンの即刻中止と被害者の全面的救済のはずなのに、なぜ「調査と報告の強化策」が来るの？ アメリカではワクチン有害時報報告制度VAERSに通報する人（医師）は１％だと言われていますが、これを日本にあてはめれば、20万人以上の被害者が隠れている可能性があります。それに、医師や行政は、簡単に手に入る海外情報だって絶対「見ないぶり」で通すのは、前々回の記事に書いたとおり。被害者も市民も、まずはこの危険な毒物注射を完全中止させ、新たな被害者を出さないようにすることを求めないとね。市民がモノを言わないと、行政は何もわからないんですよ。2014.11.29