山本節子 いつのまにかオリンピックも閉幕し、メディアは再び「コロナ感染が過去最悪のレベル」などと騒ぎ立て、「改憲」にまで踏み込もうとしています…気象攻撃もすごいしね。以下、ブルームバーグの記事を細切れにしてコメントします。長文。★山本。
コロナ感染「制御不能な状況」も、政府はロックダウン導入に慎重
2021/08/13 17:34 Isabel Reynolds、広川高史
（ブルームバーグ）： 東京五輪が閉幕した日本では新型コロナウイルスの感染が過去最悪のレベルで拡大している。自治体や自民党内などから欧州各国が行ったロックダウン（都市封鎖）のような強制措置を伴う対策の検討を求める動きもあるが、有権者の反応が不透明なこともあり、衆院選を目前に控える菅義偉首相は現時点で慎重な姿勢を崩していない。
昨年からのパンデミック（世界的大流行）で欧州各国が私権制限を伴う対策に踏み切ったのに対し、日本は不要不急の外出自粛を呼び掛けるなど強制力のない方法で臨んだ。人口が半分の英国は死者13万人、感染者600万人余りを記録しているのに対し、日本の死者数は約1万5000人、感染者数は約100万人だ。
なぜ日本は強制措置を取らなかったのか？
★日本で強制力を伴うコロナ規制ができないのは、憲法はじめ多くの法令に違反するからです。これは海外先進国も同じですが、すでにほとんどの国が（特に米英）、それこそNWOの直接の支配下にあるため、「強制」に踏み切らざるを得なかった。しかし、市民はこれに黙って従っているわけではなく、訴訟も相次いでいて、ドイツやスペインなどではコロナ対策を「憲法違反」とする判決が出ています。
たとえばスペイン。
スペイン最高裁、2020年3月に出されたコロナ緊急事態宣言を憲法違反と判断 english.elpais.com
Spain’s top court rules that the coronavirus state of alarm was unconstitutional
★スペイン憲法裁判所（日本にはない）はこの件を2回ほど審議し、６：５の僅差で「憲法違反」にあたるとの判決を出しています。スペイン憲法第116条には、緊急事態に関し3つの法的カテゴリー（警報の状態、非常事態、包囲状態(戦闘状態？）が規定されていて、コロナ規制開始以来、司法関係者による議論が活発だったとか。ロックダウン支持者ももいたようですが、コロナ対策は、移動の自由や集会の自由などの基本的権利を制限するにとどまらず、それを完全に停止した「弾圧」にあたり、「警報」段階で出すべきではない（…「非常事態」なら出せる）となったようです。手続き的にも、本来、政府の「警報状態」案は、議会に回され、、議論ののち、承認か拒否かの議会決定を受けて実施することになりますが、スペイン政府は事前に議会の同意を取らなかったらしい（ちなみに「非常事態宣言」発令は議会に権限あり）。もちろん政府はこの判決に大いに不満。「前例のない決定だ」「近隣諸国もすべて、自国の法律の中で同じような手続きを進めている」などと批判していますが、それは近隣諸国でも同じような法令違反、手続き無視が行われてきているということに他なりません。
新たな脅しの手段、存在していない「デルタ株」
さて、記事の続き。
「局面が変わったのは各国で猛威を振るうデルタ株の感染拡大だ。東京に４回目の緊急事態宣言が発令されてから１カ月が経過したが、13日の新規感染者数は5773人、重症者数も227人といずれも過去最多を更新した。全国の感染者数も１万人超の日が続いている。東京で5773人の新型コロナ感染確認、過去最多－重症者も最多更新
全国知事会は１日にまとめた緊急提言で、デルタ株による感染再拡大が全国の多くの地域で急速に進んでいると指摘。徹底した対策を行うため、緊急事態宣言の機動的な発動や運用改善、さらに強い措置となる「ロックダウンのような手法のあり方」についても検討するよう求めた。自民党の下村博文政調会長も４日、ＢＳフジの番組で緊急事態宣言について「だんだん効果がなくなりつつある」として、罰則を伴う外出禁止令の法制化を検討すべきだとの認識を示した。ＪＮＮが７、８両日に行った世論調査によると、４回目となる現在の宣言について「あまり効果はない」「全く効果はない」との回答は合わせて76％。東京都などで実施している措置は「緩すぎる」とした人は49％、「妥当だ」が41％だった。」
★NWOの真意は、全人類に毎年、2～3回、ワクチンを義務接種できるようなシステムを作り上げること。でもここに来て、そんな「ワクチン詐欺」「コロナ対策のウソ」に気づく市民がどんどん増えています。記事にも76％の日本の市民が「コロナ対策に効果はない」と答えていますが、ワクチン・パスポートが導入された国々では、コロナ対策反対ははっきりした「レジスタンス運動」に発展していて、断続的に激しい反対デモが続いています。
この状況を前に、支配側は「さらに感染力が強いウイルス・デルタ株」を、新たな脅しの材料としてひねり出したわけですが、ここで思い出してほしいのは、そもそも「コロナウイルス」の存在さえ確認されていないという事実です。どの国の政府も、「ウイルスの存在が確認できる資料を出せ」と迫る市民に対し、「そういう資料も文書も持ち合わせていない」とと答えていますが（日本も）、それもそのはず。コロナウイルスはコンピューター・モデル。コロナワクチン製造に用いた「鋳型DNA」も、実際の罹患者から採取したものではないことを英政府などははっきり認めています。つまりコロナワクチンも、コンピューター・モデルを基にした工業製品…このあたり、講演では話していますが、長くなるので説明略。
憲法を変えよ、人権など気にするな
記事の最後の段落には「憲法の制約を外せ」と言わんばかりの文章が。://twitter.com/damiengayle/status/1398649749285318659?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1398649749285318659%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_c10&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.theguardian.com%2Fworld%2F2021%2Fmay%2F29%2Fanti-vaccine-passport-protesters-occupy-westfield-mall-in-london https://twitter.com/damiengayle/status/1398649749285318659?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1398649749285318659%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_c10&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.theguardian.com%2Fworld%2F2021%2Fmay%2F29%2Fanti-vaccine-passport-protesters-occupy-westfield-mall-in-lo
「憲法の制約
占領下に制定された憲法が第22条で移転の自由を保障していることも、日本で強制的な措置に踏み切る障害とされてきた。一方で憲法は、国が公衆衛生の向上および増進に「努めなければならない」とも規定している。弁護士の永井幸寿氏は現行憲法下でもロックダウンの導入は可能だが、強い措置であることから法律の制定も必要となり、最後の手段として残すべきだと指摘する。他の方法をまずは模索すべきだとの考えだ。政府は当面、現行法の枠組みで対応する方針だ。菅首相は７月30日の記者会見で、欧州など行われたロックダウンに関して解除後に見られる再度の感染拡大で「なかなか出口が見えなかった」と指摘し、日本では同様の手法は「なじまない」と語った。「ワクチンが明確に効くというのは日本でも結果が出ている」として、一日も早く、一人でも多くの国民が接種できるような体制を組むことが「一番大事だ」と話す。新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は12日、東京の人流を２週間で７月前半の約５割に削減するよう呼び掛ける提言を発表した。具体的にはデパートの地下食品売り場（デパ地下）やショッピングモールの人出を強力に抑制することなどを挙げた。コロナ治療に関わっていなかった医療機関に協力を求めるよう国や自治体に促した。(東京の新規感染者数を更新しました) 」
★「占領下」と書いて、日本の憲法が特殊だというイメージを植え込みたいようですが、「移動の自由」はどの国の憲法にもあり、日本の専売特許ではありません。従って、移動の自由、表現の自由、思想信条の自由など基本的人権をすべて奪い去り、身体的束縛（マスク着用含む）を課しているコロナ対策は、たとえ新たな法令を作っても、完全に憲法違反です。
なお、「憲法」の縛りを受けるのは、支配者側であって国民ではありません。従って政府がその憲法を変えるというのは、自分で縛りを外そうとするもので、ルール違反。…それはさすがに今の政権もわかっているから、ＮＷＯはこういう海外メディアの「外圧」をかけて、状況を変えようとしているわけですね。
★なお菅氏の「ワクチンが明確に効く」発現は何を根拠にしているのか知りませんが、「一日も早く、一人でも多くの国民に接種」をというのは、ワクチン接種後に800人以上も死んでいる状況を考えれば異常で、まさにNWOの希望そのもの。それをバックアップする尾身氏の人出抑制提言も、これまで同様、科学的裏付けも、責任感のかけらもない政治的思惑で、一刻も早くこの組織を解体に追い込みたいものです。
2021/8/14