山本節子 数日ぶりに帰宅。たまったメールボックスの情報で、気になったのがこれ；
急増メガソーラー、摩擦も 「災害を懸念」「景観悪化」反対運動
2016年1月4日05時00分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00000003-asahik-soci
東日本大震災後、自然エネルギーの普及を促す国の政策に応じて太陽光発電施設が全国で急増する一方で、住民による建設反対運動も目立ってきている。広大な敷地にパネルを設置することに対し、自然災害の危険や景観の悪化を心配するケースが多い。太陽光発電施設の建設ラッシュは自然エネルギーの普及を目指す再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）が2012年に導入されたのを機に始まった。出力１千キロワット以上の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）は、FIT導入前の274
倍にあたる3291件が運転を開始した（昨年８月時点）……
しばらく行かなかった山荘のある地域でも空き地などにメガソーラーが林立していました。そのために森林をを切り開くというおバカなことまでは行われていないようでしたが、その増加ぶりは国の交付金（補助金）なしでは考えられません。2012年7月のFIT導入前に比べて274倍になったということは、この事業の「おいしさ」を物語っています。
でもその結果、電気料が高騰するというのだから国民にはまったく納得できない話。さらに、スタートしたばかりの再エネ関連法も、電力会社による再エネ受入中断をきっかけに、認定制度の見直しと、未稼働案件への対応が課題になっていました。驚いたことに、H24～25年度の認定案件のうち、実に約36万件が未稼働でした！！（再生可能エネルギー導入促進関連制度改革と小委員会報告書案 http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/kihonseisaku/saisei_kanou/pdf/006_01_00.pdf）
これでは、税金をつぎこんで建設しながら、発電実績もないまま風雨にさらされ廃棄される例も出てくることでしょう。それ以前に、再エネは自然災害に弱く、2015年秋の東北関東豪雨ではソーラーパネルの設置場所から川が氾濫したり、壁面が崩壊したりする事例が報告されました。たとえばこのブログ⇒関東・東北豪雨による太陽光パネル崩落現場 ～ 復旧メド立たず、今もまだ道路は封鎖・・・に生々しい写真があります。
でも、どんな安全基準や買取手続きを決めたところで、「自然エネ（再エネ）」の最大の弱点は「出力不安定」。有効性が低い上に稼働機関の短さ、廃棄後のゴミ処理など「ライフサイクル」を考えれば、「自然にやさしい」なんてとても言えません。反原発を言うなら、徹底した節電で大量生産・消費社会の転換を図るべきだと思うんですけどね・・・ところが、常識で考えれば誰でもわかるこの理論に目をむけず、の自然エネをヨイショしているのが「エリート」連だから話にならない。たとえば、
»「福島県弁護士会 原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を求める決議」
»「日本弁護士連合会 原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」
»「速やかに、原子力発電所を廃止し、自然エネルギーへの転換を実現することを求める決議」
日弁連と電力事業者が「自然エネ」で共闘しているわけです。これでは一般市民が幻惑され、「市民発電所」だのなんだのと走っても不思議はないでしょう……しかも、信じきっているから人の話は聞かない。厄介ですね、無知と思い込み。
新年そうそうイヤミな記事になりました。2015.1.6