山本節子 コロナの「ニセ・パンデミック」にもとづいて、政府は「緊急事態宣言」を出そうとしています。・・・これは小さい企業、特にさまざまなサービス業、独立自営業をつぶし、「組織」の反抗を抑えるのが狙いでしょう。だって、資産や手持ち資金がない中小・零細企業は、客や売り上げの激減に対処することはできず、多額の借金をするか、大手に身売りせざるを得なくなるでしょうから。また、さまざまな社会的組織も、感染拡大の責任を押し付けられまいと、反抗するどころか、黙って国に従うはず。
首相、緊急事態宣言へ 新型コロナ感染拡大受け ７日にも発令
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、安倍晋三首相は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。複数の政府関係者が６日、明らかにした。対象地域は感染者が急増している東京都を含む首都圏や大阪府を軸に調整する。首相は６日、特措法に基づく「基本的対処方針等諮問委員会」に緊急事態に該当するかを諮問し、早ければ７日にも発令する。特措法に基づく緊急事態宣言が発令されれば初めて。東京都では５日、１日当たりの人数としては最多となる１４３人の感染が新たに確認されるなど、感染者が急増している。東京都の隣接県や大阪府などでも感染者の増加傾向が目立っている。発令によって、オーバーシュート（爆発的患者急増）で医療体制が機能不全に陥る事態を回避する狙いがある。(後略）
「急速な拡大」とありますが、ほかならぬ「ワクチン学会」でさえ、今の状況を「爆発的」とは見ていません。
以下同学会が4月3日出した「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するBCGワクチンの効果に関する見解【2020.4.3 Ver.2】http://www.jsvac.jp/pdfs/kenkai.pd）の一部。
「…新型コロナウイルス感染症の広がりが、国内外で医学的・社会的に大きな問題となっています。国内でも感染者数と共に死亡者数が日増しに増加している状況ですが、一部の国と比較しますと、現時点では爆発的ではなく、緩やかなカーブを描いているように思われます」(以下略,コロナとBCGに関しては後でまた。）
つまり、今回の「緊急事態宣言」は、100%「政治的判断」であり、決して「医学的判断」ではありません。第一、何をもって「感染者」とするのか、感染者が何人出れば宣言を出すのか、何人になれば宣言を解除するのか、基準も何もないしね。当然ながら、根拠として「特措法」を持ち出しても、強制することはできないのです。それどころか、今のままでは、営業や社会活動の「自粛要請」も、「休校要請」も明らかな憲法違反。特に、感染者がほとんどいない15歳以下の子どもたちにとって、「休校要請」は、単に学ぶ権利を奪うだけではなく、「厳罰」と言っていい措置です。だって、悪さをした学生に待ち受けているのが「登校禁止」という罰でしょう？ この状態に、各校の校長やPTA、そして法学者が異議を申し立てないのは、「感染症の恐怖」報道が国民すべてに染みわたっているからでしょう。
なお、今回の「緊急事態宣言」は、最大の人口を抱える東京都が騒ぐことによって初めて可能になったものですが、そのきっかけとなったが3月25日の、小池知事の突然の記者発表。
「今の状態は、感染爆発重大局面。この認識を皆さんと共有し、難局を乗り越えていきたい」
アメリカでも「インフルエンザの感染、死亡者数がはるかに多いのに、これまでパンデミックや緊急事態宣言など出したことがあったか？」と批判されていますが、この時期の突然の発表は、おそらく国の「緊急事態宣言」につなげるためだと直感しました。インフルエンザや風邪など呼吸器系疾患は暖かくなると下火になりますが、小池知事は「感染爆発重大局面」という言葉で、四月直前という時期に危機感をあおる「駆け込み」発表をしたわけです。ま～オリンピックや都知事選もあることだし、ジャパン・ハンドラーもせっついていたのでしょう。かくてその後はーー予想通りーー政府と都の二人三脚で今に至っているのです。
これが進むと、そのうちに国民全員への強制ワクチンの動きが出てくるでしょう。先進国ではその実験国として日本が選ばれているはずです。なぜなら、先進国では人口が多く、人々はおとなしく政府に従い、反抗することをせず、ワクチンに疑問をもつひとなどごく一握り。それどころか、病院とクスリが大好き、メディアに対する信頼度が異常に高い（なぜこうなった？民放の信頼度急上昇、ネットは下落 既存メディア …2019/03/11）ときているから。つまり、簡単に騙せるということです。すでにユニバーサル・ワクチンの実験を行うための下地づくり（組織及びワクチン開発）が進められていますが、そこに日本政府もかかわっているしね。知らないのは国民ばかりです。この件についてはいずれまた。2020.4.7