アメリカの要求で「原発ゼロ」ひっこめた野田政権

 　二日前、さる地方の講演会で、「日本はアメリカの属国。重要な政策はみなアメリカが決めているんだから、今回のがれき広域処理に関しても、おそらくアメリカの指示があるはず」と、語りました。フクシマを経験しながら、再稼動を急ぎ、原発ゼロさえ打ち出せない日本・・・。そしたら今日、それを裏付けるような特ダネが入っています。長い記事ですが全文アップします。赤字山本。
　原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求
2012年9月22日 07時07分 東京新聞
　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。
　◆「判断変えてない」大串政務官
　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。
　◆骨抜き背景に米圧力
＜解説＞「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。当初、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。　（望月衣塑子）（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092290070744.html
　「ヒロシマ」以来、アメリカの極東実験場にされてきた日本。国民の思いより、アメリカの国益を優先させなければならない日本。小さい国土に54もの原発を建てたのも宗主国の意を受けてのこと、そして今回も、国民をさしおいてアメリカに事前説明に出向き、「あかん！」と一括されたもよう。・・・これはすべて、日本が未独立国である証です。米側が軍事転用のことを持ち出したのは、フクイチ核兵器開発疑惑にからんでのことで、担当官にかなりの威嚇を加えたのでしょう。また、日本の財界が原発堅持を主張しているのは、彼らがすっかり米国発のグローバライゼーションに取り込まれ、アメリカの代理人になってしまっているから。それは3日前の報道でもあきらかです。
　「原発ゼロ」閣議決定せず　エネ戦略あいまいに
　2012/9/19 11:16 (2012/9/19 12:36更新)
政府は19日の閣議で「2030年代に原発稼働をゼロ」とするエネルギー・環境戦略を参考文書としての扱いにとどめ、閣議決定を実質的に見送った。「自治体や国際社会との議論」を通じて戦略を柔軟に見直すとした基本方針のみを閣議決定し、原発ゼロを含めたエネルギー政策に見直し余地を持たせた。原子力施設の地元自治体や経済界、米国などの反発に配慮した。政府がこの日、閣議決定したのは「エネルギー・環境戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」との基本方針のみ。政府は14日のエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）で30年代の原発ゼロや原発の稼働年数を40年に限ることなどを柱とした新戦略をまとめていた。当初、次期総選挙後も「白紙とならない」（古川戦略相）ように新戦略本文の閣議決定を目指していたが、参考文書扱いに後退させた。一般的に閣議決定された政策は政権が変わっても内容を覆す新たな閣議決定をしない限り拘束力を持つ。今回のような「戦略を踏まえて」という表現で「原発ゼロ」の方針がどれほどの拘束力を持つのか、政府は説明を避けた。古川戦略相は19日の会見で「戦略を踏まえて具体化をはかる。決定内容を変えたものではない」と強調した。藤村修官房長官も「戦略を踏まえて今後つくるエネルギー基本計画は閣議決定する」と述べたが、基本計画に原発ゼロを盛り込むかは明言を避けた。経団連の米倉弘昌会長は同日、「いちおうは（原発ゼロ方針を）回避できたのかなと思う」と語った。
　14日のエネ・環会議決定以降、原子力関連施設の地元自治体や日本の核燃料サイクル政策に協力してきた米国などが強く反発。経団連などの経済界も原発ゼロによる電気料金の上昇が産業空洞化につながるなどとして、政府に見直しを求めてきた。今回の閣議決定見送りはこうした事情が背景にある。18日に開かれた経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会でも脱原発派、原発維持派双方から新戦略の内容について「ゼロなのか維持なのかあいまいだ」などとの批判が噴出していた。政府は今後、年末までに策定する省エネや節電目標を盛り込んだ「グリーン政策大綱」や電気の小売り自由化や発送電の分離を柱とした「電力システム改革戦略」などのエネルギー政策は閣議決定する方針だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1900F_Z10C12A9MM0000/

　原発、再稼動、がれき広域処理に反対するまっとうな市民は、アメリカ政府と直結する財界にも目を向けるべきでしょう。防衛産業も含んだグローバル企業と国家(1%)の癒着にメスを入れない限り、問題の根本的解決は難しいと思います。2012年9月22日