がれき排出自治体の責任を問え

 　このところ忙しくて、きちんとした分析記事を書くことができません。でも、東京都、山形県以外でも、がれき広域処理が開始されたことに鑑み、緊急にみなさんにお知らせ。
　１　焼却が始まってしまっても、地域住民はあきらめず、すぐに焼却停止を求める運動を。放射能廃棄物を一般焼却炉で燃すという違法をほうっておいてはいけません。
　２　受入れを決めた首長、受入れ決議などを出したバカな議員連は、次の選挙で全員落選させる準備を。ふるさとに汚染を持ち込むような政治家は、危険人物としかいえず、落選した後も責任を追及し続ける必要があります。
　３　廃棄物を出した方の自治体に、住民が直接交渉を。「被災地」を口実に、宮城県・石川県の自治体が、放射能汚染廃棄物（どんなに線量が低くても、汚染は汚染）を、他県に押し付けるという行為も違法です。おまけに、受け入れ先では多くの住民の反対があるのを知らないわけではないのに。
　４　宮城・石川県の自治体を訴える用意を。憲法、地方自治法違反による訴えが可能だと考えています。
　５　また、焼却灰は、全量、出した市町村へ返還する運動を。
　どうぞ、すぐ、このような次の活動に移ってください。
　特に、必要なのが３。これまでみんな、被災地ということで排出自治体に文句を言うのを遠慮してきましたが、彼らは廃棄物を他県に出した時点で、すでに加害者。私たちは加害責任を問わないわけにはゆかないのです。国の原発政策という狂気が、被災地にまで広がっている今、その狂気を押し止めるのは、圧倒的多数のがれき広域に反対する市民しかいません。２０１２.4.29