山本節子 日本で「再エネ」「風力」の旗を振っている団体は、みなどこかで政府・企業とつながっています。・・・ま～、たいして新しいニュースでもありませんが。
「市民発電所、１０００カ所突破 環境ＮＧＯ調査」朝日新聞
2017年5月2日http://digital.asahi.com/articles/DA3S12919420.html?rm=150
市民発電所の推移 市民や地域が主体の自然エネルギーの発電所が全国で１千カ所を超えたことが環境ＮＧＯの気候ネットワークの調査でわかった。
１月末時点でまとめた。市民発電所の基準は、市民や地域が主体となり、（１）意思決定に参加（２）出資や融資を実施（３）利益の一部を地域社会に還元、などとした・・・
私の記憶によれば、日本で地球温暖化（＝人為的CO２原因説）に、真っ先に反応したのは企業でした。人為活動が原因といいながら生産・消費活動の見直しは一切やらず、北極圏などを「視察」して問題の深刻さを訴えていたのに矛盾を感じ、その頃から気候温暖化論には疑問をもっていました。その後のクライメートゲート事件で、温暖化のウソが証明されたのですが、まだウソがまかり通っているのが日本。
気候ネットワークの設立は1998年（前身の「フォーラム」設立は1996年。設立当時の出資についてはHPには記されていない）。設立後は、一般のNGOと違って、サミットやCOPなど国際活動に精を出し、京都議定書の実効性を求めて活動するなどしてきました。こうして、この団体は日本人に「人為的CO２＝温暖化説」を刷り込むのに成功したのですが、今はさらに一歩進めて、「石炭→再エネ」への「エネルギー大転換」に熱を入れています。その目的は「石炭火力の抹殺」で、HPにはそのための意見書がたくさん並んでいます。
エネルギーヴェンデ（大転換）
脱石炭・再エネ普及・省エネ・脱原発を含めたエネルギーヴェンデを進めるための活動として、関連する調査研究、情報発信、提言等を行った。国内では温暖化対策全体が危機的な状況にあり、重要な政策課題として、石炭火力発電所新規建設計画の増加がある。石炭計画をウォッチするサイト「sekitan.jp」を運営し、環境アセスメントの手続きに入ったものについては一件ずつ追った…http://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2010/02/2015KikoKatsudohokoku.pdf
ここで思い出すのが、日本の苦い「エネルギー転換」の歴史。戦後1950～60年代、安価な海外炭や中東の原油が調達できるようになった企業は、効率が悪い国内炭鉱をつぶすべく、大規模な合理化や人員削減を実施したため、これに反発する労働組合との間で激烈な紛争が起きたのです。中でも悪名高いのが九州の 三井三池争議で、企業が動員した警察や自衛隊によって、けが人や死者が出る事態に至りました。その後、400人以上が死亡した炭塵爆発事故もあり、社会はいやおうなく、この企業・政府主導のエネルギー革命を受け入れてしまったのですが・・・同じことはくりかえしたくないはず。だからこそ、今回は、NGOや「市民発電所」を前面に出して、ソフトなムードで「転換」をせまっているのです。
そのソフトムードのエネルギー転換の中で、秘密にされなければならないのが、より広範囲に被害者が出ていること、そもそも前提である「CO２温暖化説」がまっかなウソであること、そしてエネルギー価格高騰による「市民統制」という隠された目的があることです。つまり、そのような実態を覆い隠す役目を果たしている気候ネットは、れっきとした政府のフロントグループの一つです。なんせ、会費収入が250万しかないのに、毎年受託や助成金事業で、その24倍にもなる収入を計上している。（http://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2010/02/2015Syuushi.pdfから2015年度実績）
会費収入 2,491,000
寄付金収入 1,435,344
助成金収入 24,073,591
謝礼等 854,500
受託事業収入 30,667,840
物品販売収入 87,880
雑収入 1,819,355
経常収入合計 61,429,510
同団体のHPをごらんになって下さい。どこから補助金、助成金を得ているから、事業を受託しているか、彼らは「クライメートゲート」事件にどのような対応をしているか・・・ほんと、自然エネってだましが多い。2017.5.3