山本節子 驚きました。学校から子どもを実験ワクチンの治験に誘うメールが出されているのに、当の学校は「知らんふり」をしているなんて。こんなシステム、すぐに止めないと危険です。
新型コロナワクチンの治験募集 学校の連絡用メールから配信 保護者から困惑の声 2023/08/01福岡 RKB毎日放送NE https://www.youtube.com/watch?v=QjcnsQVi_uA 学校から保護者への連絡用に使われている「学校安心メール」で子供を対象としたワクチンの治験の案内が配信されていたことがわかりました。 ◆スポンサー企業から治験の募集 ７月２９日、「学校安心メール」で福岡市や糸島市などの小学生の保護者に子供を対象にした新型コロナウイルスワクチンの治験者を募集するメールが配信されました。学校安心メール[ss1] は民間の事業者が運営するもので学校と保護者は無料で利用できます。メールの発信者名は学校名となりますが、スポンサー企業からの情報も配信される仕組みで、治験の募集はスポンサー企業からのものでした。 ◆保護者から困惑の声 保護者「ただでさえ今、ワクチンをどうかなって思っている時に、市のメールとして学校の校長先生の名前も入って来たので、後で訂正は来ましたけど、やっぱりちょっと確認してから配信していただきたい」。学校安心メールの運営会社は「一部の受信者の方々に混乱を招く不適切なものだった」と謝罪し、治験は中止されました。
ニュースでは情報発信者は「㈱ユニックス」となっていますが、実際の事業主体は㈱テクノミクス。同社によると、学校安心メールとは、「学校と保護者間の連絡を「安心メール」を活用し、資料配布、アンケート、 欠席・遅刻連絡等をデジタル化し、教育現場での業務負担を軽減するメールシステム」とのことです。すでに全国5000以上の公的機関が採用しているそうですが（学校安心メール | 株式会社テクノミックス | 全国5,000以上の公的 …）経営内容や個人情報の保護については言及なし。このシステムは小学校のみならず、幼稚園、保育園でも使用されており、すでに多くの親たちは、何も知らないまま、子どもを含む家庭のプライバシー情報を吸い取られ、一方では企業が配信する宣伝、有毒な情報、プロパガンダにさらされていることになります。
親と子を、そんな危険にさらしている責任は、もちろん学校及び学校長にあります。なぜなら、このシステムに参加するには、学校長が、そこに所属する児童や親の学校や教育関連情報を、すべて企業に提供するところから始まるからです。リベートやコミッションの有無は不明。学校がシステム参加時に、親に説明し、同意を求めたのかも不明。でも、もし説明一つなかったとしたら、個人情報保護法上、極めて深刻な問題であり、保護者はすぐに説明と、システム離脱を訴えるべきでしょう。…もっとも、今の保護者やPTA,教職員労組はそのことに何も気づいていないかもしれませんが。
なお、今回のような宣伝や募集メールが配信されることは、学校側も百も承知でした。「知らんふり」は通じない。というのは、このシステムを利用するには、以下の取り決めがあるからです。
（システム無料使用に際しての了解事項）5.２か月に１～２回の協賛告知メールの配信(協賛事業所決定後) 、6.登録者に向け協賛事業所募集メール配信(テクノミックスより年数回)
企業側は、このシステムを通じて、「学校」あるいは「学校長」の名前で、保護者に簡単にアクセスでき、普通では届けられない「お知らせ」を、ターゲットの年齢層に「無料で」「直接」伝えられるわけ。これは、青少年、中でも「子ども」の治験参加者の調達が難しい医療産業界にとって、非常に使い勝手がいいシステムです。今回は、多くの死者と障害者を出している「コロナワクチン」治験の募集とあって、疑問をもった保護者もいたようですが、それに気づく人は多くない。それよりも、超不況と物価高の中で、８回通院、１回15,000円という破格の協力費に引かれて申し込んでしまった親もいるのでは？
ところで、今回のメール配信について、㈱テクノミックスは以下のような謝罪文を出しています。
株式会社テクノミックス 代表取締役 右山徹哉 弊社が運営を行う「学校安心メール」に付帯して送信する安心メール協賛事業者である株式会社UNICS様からのお知らせとして「感染症予防ワクチン臨床試験の参加者募集」ご紹介メールを配信いたしました。今回の広告配信により、誤解と不快な思いをされた方々に対して、ここにお詫び申し上げると共に、今後の広告配信に関しては「学校安心メール」という点を踏まえて、広告を受け取る側の皆さまのお気持ちにも配慮した配信を心掛けることをここにお約束させていただきます。詳細につきましては、弊社親会社である株式会社アクリートホームページよりご確認ください。【URL】https://www.accrete-inc.com/news_information/20230731/
で、その親会社㈱アクリートの文章を読むと、今回の配信は同社のガイドラインに抵触するものではない、治験は公共の利益に非常に意義があり、配信に問題はない、「不快な思い」をしたのは一部の保護者と学校関係者だけ、とまったく悪びれていません。というか、居丈高。今後の問いあわせには同社だけが対応するとしているのも、地元企業や学校関係者では保護者の追及に答えられないことが分かっているからでしょう。また、この配信は厚労省よ医薬産業界の治験の活性化を受けたものでもあり、今後も同様の通知が届くはず。
つまり、このシステムをこのままにしておくと、今後も官民連合が流す有害情報が、何のフィルターもないまま、ストレートに保護者や子どもに届くわけ（LGBT関連の包括的性教育の案内もね）。日本の保護者は、今、子どもたちが置かれている危険な状況に何も気づいていませんが、少なくとも「個人情報の保護」上、まずいことくらいはわかるはず。くりかえしますが、すぐに、校長や教育委員会に対し、システム離脱を強く要求すべきです。
なお、子どもは医薬品の治験の対象にはできません。 「未成年」には副作用の危険性を判断する能力も、インフォームドコンセントを与える能力も認められていないからです。「親の代理」については、特定の病気で入院中の子どもに、延命のための「試薬」使用に関し、認めてもいい場合もあるでしょう。しかし、コロナワクチンはもともと開発中の実験ワクチンであり、「治験」さえ終わっていないのは有名な話。ファイザー社自身が、現在の接種事業が、実際には「治験第三相」にあたることを認めている…本ブログのどこかに書いたから検索してみて。ファイザー社はさらに、コロナワクチンは「感染を防止するものではない」ことも認めている。また、5～11歳児はコロナ罹患率・死亡率ともゼロであり、ワクチンの必要性は皆無です。その一方、コロナワクチン接種後の死亡者、副作用被害者は、過去すべてのワクチンを合せた数を数十倍も上回っており、市民がやるべきことは、一刻も早いこのキラーワクチン接種事業の中止を求めることです。学校も行政も子どもを守る気なんかまったくないんだから。2023.8.6