山本節子 せっかくチラシを作ったのに、pdfのアップの仕方がわからないので、中身だけを紹介しときます。今日はその①。拡散可。
「私たちはこんな会」です。
「子宮頸がんワクチン」被害が知られるようになって、ワクチンに疑問をもつ人が増えています。でも、まだ打つべきか打たないでおこうか迷ったり、「定期予防接種のお知らせ」に義務感を感じたり、「医師の勧め」を断れない人も多いのではないでしょうか。私たちは、市民がそんな「迷い」を断ち切り、自信をもって、「ワクチン、ノー」と言えるように、多くの情報を市民に知らせ、共有し、安全な医療行政を求めて活動しているグループです。普通の市民を中心に、2014 年3 月20 日に結成しました。メンバーはみな、「安全なワクチンなどない」「有害物質を含む劇薬を子どもの体内に入れたくない」という考えで一致しています。定期的な勉強会や行政交渉などの活動を行っています。
「ワクチンがもたらすもの」
ワクチンには、ホルマリン、水銀、塩化アルミニウムなど「神経毒性」をもたらす物質が多数含まれていることをご存知でしょうか。その副作用は、ワクチンによって予防できる病気（VPD）よりはるかに深刻です。たとえば、「ワクチン先進国・アメリカ」では、ゼロ歳～ 18 歳の子どもたちに、14 種のワクチン、30 本以上が「義務接種」されますが、その結果、アメリカ社会には下記のような状況が起きています。
・約68 人に１人が自閉症（ASD）
・子どもの６人に１人が発達障害（06～08 年。軽度の言語障害から自閉症など重度の知的障害まで）
（ 出典：http://www.cdc.gov/ncbddd/autism/data.html）
この異常な自閉症児の増加は、「生後すぐに開始される過度のワクチン接種が原因」と見る医師は多く、アメリカでは急速にワクチン離れが進んでいます。
「ワクチン礼賛派の黒岩県知事」
ところが日本では、アメリカに追随して、義務化を目指した動きも起きています。神奈川県がその代表で、2011 年4 月就任した黒岩県知事は、日本は「ワクチン後進国」であり、「ワクチンギャップ」を埋めるべきだとして、ワクチン拡大に異常な熱意で取り組んできました。たとえば、県独自で不活化ポリオワクチン（当時未承認）接種事業を行ったり、ワクチンについて提言することを目的に「神奈川県予防接種研究会」を設立したり（2013 年9 月）しています。http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f90115/
予防接種研究会は、米国のワクチンの強力な推進母体であるACIP（エイシップ、「予防接種実施に関する諮問委員会」）を真似たもので、アメリカでは、このACIP の「提言」がそのまま政府のワクチン政策に反映されています。つまり、黒岩知事は、この研究会を通じて、神奈川県からワクチンの安全性を発信し、国にワクチンを義務摂取化するよう圧力をかけていることになり、医薬産業界とのつながりが疑われます。
また、この時期は、子宮頸がんワクチンの被害者の活動が活発化していた時期にあたり神奈川県の行動が、被害者の会の運動に水をかけるような効果をもたらしたことは否定できません。私たちはこの予防接種研究会の解散を求めています