「みどり維新」の町にがれきは似合わない

  富山県で連続講演をしてきましたが、その参加者?と思われる方から以下のコメントをいただきました。とても素晴らしいので、そのままここに紹介します。
 立山町の基幹産業は観光と農業です。
 霊峰立山の裾野にある立山町は「みどり維新の町」の看板を掲げています。今、世界水フォーラムでは、世界人口が70億人を突破した今、世界では水不足が深刻で、20世紀は石油をめぐって戦争していたが21世紀は水をめぐって戦争をするようになると警鐘を鳴らしています。
 「みどり維新の町」という看板を掲げている以上、立山町は、水質汚染の問題や大気汚染の問題については決して妥協してはならず、自らの責任で国内外の最新の情報・知見を集めて、世界一を目指して総合的に政策の意思決定を行わなければなりません(その論理的結論として被災地のガレキ受入には慎重・反対です。高山市市長さんのおっしゃるとおりだと思います)。
 なぜなら、そうした「観光地」としての品質に対する強いこだわりこそが、「みどり維新の町」としてのブランドを確立し、顧客(観光客・安心な農産物や立山のミネラルウォーターを購入したいお客様)からの信頼を得て観光振興・農林業振興につながるからです。それが雇用創出、若者の定住促進につながります。これが私の考える地域経営戦略です。
 ほんと、お役人に見せたい文書です。一市民がこれだけ真剣に地域のことを考えているのに、行政はカネのことしか考えていない!発信者は30代の男性ですが、今の行政は、これから親になり、子どもを育てる人々の希望と夢を、みな打ち砕こうとしているのです。
 どこの自治体も、5月いっぱいに何とか試験焼却を実施するよう、圧力がかかっているらしいことがわかりました。完全に国に乗せられていて、自分たちで考える余裕がなくなっているのですね。でも首長は途中で気がつき、引き返す勇気をもって欲しい。そして、そんな能力がない首長なら、側近や周辺が考えを変えさせなきゃ。後になって、「止めといてよかった」と、きっと思うはずだから。
2012.5.21

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
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