山本節子 k
（大荒れの全協の様子を伝える日本海新聞。写真は伊木市長）
前記事の続き。８/27に行われた全協は、満席の傍聴、5時間にも及ぶ議論が行われ、市長は質問にまともに答えられず、「結論はさき送きき」となったにもかかわらず、市は、今日３０日、「市有地の提供を承認すること」との回答を県に送っています。
米子市３０日回答 淀江産廃場計画、市有地利用
2019年8月30日 米子市淀江町小波で計画される産業廃棄物管理型最終処分場を巡り、計画地の約半分を占める市有地の利用を申し入れていた事業者の鳥取県環境管理事業センター（広田一恭理事長）に対し、市は３０日に…
市民に対する裏切りであり、地方自治法違反です。ま～、311以後、放射性廃棄物を含み、「産廃」が国策になった今、財界寄りの首長を選んでしまうとこういうことになるのは避けられませんが。これらの首長の多くは軽薄、利益最優先という点で共通しているから、政財界の支援を期待して、住民のことは顧みず、平気で公有地を汚染事業に提供します。
それでなくとも、淀江産廃にはいろんな問題が隠されています。
★まず、現地はすでに廃棄物処理業者の集中地です。その核になっているの環境プラント社は、米子市の一般廃棄物処分場も経営していますが、今回の予定地は本来、その市の処分j法の第3期計画のためにとっておいたもの。今回、それを約束した「開発協定」を一方的に破棄することになるわけですが、これは契約違反です。
★しかしこの「開発協定」、一般市民はその経緯も知らず、内容もよくわかっていません。だって、この協定は市のトップと地元ボスの間で結ばれたものだから。地方においては政財界の悪しき人脈にメスを入れない限り、同じようなことが繰り返しおきるのです。
★問題は、反対派の中にも「産廃はダメだが一廃ならいい」との声があること。今回の反対運動も、実は一廃処分場を許可するのが目的ではないかとも思いましたが、それだけウラはもつれている。実際は、処分場の危険性は産廃も一廃も同じ汚染事業であり、住民が追求すべきは、今ある処分場を閉鎖し、以後は処分場など作らせないことですけどね。
他にもいろいろありますが・・・とにかく全協で結論が出なかったのに、市長がさっさと県に回答したのは議会軽視。説明責任も果たしていないようで、リコール相当ですが、そこまでガッツがある議員がいるかどうか。2019.8.30