山本節子 
新潟県の泉田知事が、がれきを本格焼却・埋め立てしようとしている三条市に、飛灰の放射能の扱いについて、協議を求めていました。すばらしいお手紙です。まともな首長なら、青くなって協議に応じ、がれき処理をあきらめていたでしょう。しかし、国定三条市長は「がれき処理は自治事務だ」として呼びかけを無視。彼にとっての「自治事務」は利権に他ならないようです。
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三条市に対し、放射性物質の管理について懸念事項をお伝えしました。
2013年01月08日
三条市が震災がれきを本格受け入れし、本格焼却で出た焼却灰を最終処分場に埋め立てるとお聞きしました。そのため、放射性物質（飛灰）の管理に対する懸念事項を三条市長に下記によりお伝えしましたのでお知らせします。
三条市長 國定 勇人 様
放射性物質（飛灰）の管理に対する懸念事項について
三条市では震災がれきを本格受け入れし、本格焼却で出た焼却灰を最終処分場に埋め立てるとお聞きしました。震災がれきの広域処理に伴い発生した焼却灰（飛灰）については、内部被ばくに不安を感じる皆さんも多く、また、試験焼却における放射性物質の管理も、他と区分して適切に管理を行うことで合意しましたが、具体的な管理方法については、これからの話し合いで詰めていく必要があるものと考えております。
放射能の管理については、震災の前後で対応を変えて、原則、管理手法を緩めるべきでなく、原子力発電所の外の方が放射能汚染が生じることは住民の理解を得にくいものと考えます。ついては、震災がれきの広域処理に伴い発生する焼却灰（飛灰）の放射能管理の基本的な考え方などに対する懸念事項を別紙のとおり改めてお伝えしますので、これらを踏まえ、最終処分場に埋却されることなく適切に保管を継続し、具体的な管理手法について引き続き協議をお願いします。
（別紙）
放射性物質（飛灰）の管理に対する懸念事項
これまでに、国の定めた基準等に基づき、処理、生産などしたものから基準値等を超える事例等が確認されています。
（国の基準等を超える例等）
・国の基準を満たした焼却灰を埋め立てた最終処分場の排水から放射性セシウムが基準を超えた事例
・国の基準を満たした農地から基準値（当時500Bq/kg）を超える米を確認
また、低濃度であっても、それを継続的に摂取・吸収することで濃縮されるとの報告もあります。
（放射性物質が濃縮されると言われている例）
・１Bq/Lの水で稲を栽培すると590Bq/kgの放射性セシウムが吸収され濃縮される事例を東京大学根本氏が報告
・チェルノブイリの現地研究者の論文から10ベクレルを毎日摂取すると600日で1200ベクレル/体となるとの報告
（放射性物質の管理期間）
・原子力安全委員会が定めた「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」において「被ばく管理の観点から行う廃棄物埋設地の管理は、有意な期間内に終了し得る」とし、その有意な期間を300～400年を目安としている。
以上のことを踏まえ、貴市における放射能管理及び震災がれきの広域処理に伴い発生する焼却灰の管理に関して懸念事項をお伝えしますので、これを踏まえた焼却灰の管理についての協議をお願いします。
１ 放射能の管理について
（１）IAEAの放射性廃棄物の管理の基本原則は、「濃縮と集中管理」であり、放射能は人間社会から隔絶するよう最大限の努力を行うべきであり、放射性セシウム等を含む可能性がある震災廃棄物を処理して発生した焼却灰を各市の最終処分場で埋却処理することは放射能拡散につながるものと考えます。
（２）ICRPの1990年勧告では、低線量・低線量率の発がん確率について「線量反応関係には真のしきい値を想定しうる十分な証拠はない。」とされています。放射性セシウム等を含む可能性がある震災廃棄物を処理して発生した焼却灰を各市の最終処分場で埋却した場合、その排水から人工放射性物質が漏洩し、低線量、低線量率被ばくすることが懸念されます。
２ 震災がれきを処理した際に発生した焼却灰（飛灰）の最終処分場で埋却について
（１）焼却灰（飛灰）に含まれる放射性セシウム等の人工放射性物質を確実に封じ込めることができるか、その根拠は何か
（２）当該処分場からの放射性セシウム等の人工放射性物質の漏洩の有無などを確認するための管理体制とその期間をどう考えてるか
（３）貴市が最終処分場の放射性セシウム対策として吸着ネットを使用するとしているが、その性能と効果とその持続期間はどれくらいを想定しているか
三条市長 國定 勇人 様
放射性物質（飛灰）の管理に対する懸念事項について
三条市では震災がれきを本格受け入れし、本格焼却で出た焼却灰を最終処分場に埋め立てるとお聞きしました。震災がれきの広域処理に伴い発生した焼却灰（飛灰）については、内部被ばくに不安を感じる皆さんも多く、また、試験焼却における放射性物質の管理も、他と区分して適切に管理を行うことで合意しましたが、具体的な管理方法については、これからの話し合いで詰めていく必要があるものと考えております。
放射能の管理については、震災の前後で対応を変えて、原則、管理手法を緩めるべきでなく、原子力発電所の外の方が放射能汚染が生じることは住民の理解を得にくいものと考えます。ついては、震災がれきの広域処理に伴い発生する焼却灰（飛灰）の放射能管理の基本的な考え方などに対する懸念事項を別紙のとおり改めてお伝えしますので、これらを踏まえ、最終処分場に埋却されることなく適切に保管を継続し、具体的な管理手法について引き続き協議をお願いします。
（別紙）
放射性物質（飛灰）の管理に対する懸念事項
これまでに、国の定めた基準等に基づき、処理、生産などしたものから基準値等を超える事例等が確認されています。
（国の基準等を超える例等）
・国の基準を満たした焼却灰を埋め立てた最終処分場の排水から放射性セシウムが基準を超えた事例
・国の基準を満たした農地から基準値（当時500Bq/kg）を超える米を確認
また、低濃度であっても、それを継続的に摂取・吸収することで濃縮されるとの報告もあります。
（放射性物質が濃縮されると言われている例）
・１Bq/Lの水で稲を栽培すると590Bq/kgの放射性セシウムが吸収され濃縮される事例を東京大学根本氏が報告
・チェルノブイリの現地研究者の論文から10ベクレルを毎日摂取すると600日で1200ベクレル/体となるとの報告
（放射性物質の管理期間）
・原子力安全委員会が定めた「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」において「被ばく管理の観点から行う廃棄物埋設地の管理は、有意な期間内に終了し得る」とし、その有意な期間を300～400年を目安としている。
以上のことを踏まえ、貴市における放射能管理及び震災がれきの広域処理に伴い発生する焼却灰の管理に関して懸念事項をお伝えしますので、これを踏まえた焼却灰の管理についての協議をお願いします。
１ 放射能の管理について
（１）IAEAの放射性廃棄物の管理の基本原則は、「濃縮と集中管理」であり、放射能は人間社会から隔絶するよう最大限の努力を行うべきであり、放射性セシウム等を含む可能性がある震災廃棄物を処理して発生した焼却灰を各市の最終処分場で埋却処理することは放射能拡散につながるものと考えます。
（２）ICRPの1990年勧告では、低線量・低線量率の発がん確率について「線量反応関係には真のしきい値を想定しうる十分な証拠はない。」とされています。放射性セシウム等を含む可能性がある震災廃棄物を処理して発生した焼却灰を各市の最終処分場で埋却した場合、その排水から人工放射性物質が漏洩し、低線量、低線量率被ばくすることが懸念されます。
２ 震災がれきを処理した際に発生した焼却灰（飛灰）の最終処分場で埋却について
（１）焼却灰（飛灰）に含まれる放射性セシウム等の人工放射性物質を確実に封じ込めることができるか、その根拠は何か
（２）当該処分場からの放射性セシウム等の人工放射性物質の漏洩の有無などを確認するための管理体制とその期間をどう考えてるか
（３）貴市が最終処分場の放射性セシウム対策として吸着ネットを使用するとしているが、その性能と効果とその持続期間はどれくらいを想定しているか
本件についてのお問い合わせ先
放射能対策課長 渋谷 （直通）025-282-1693 （内線）6460
廃棄物対策課長 安中 （直通）025-280-5163 （内線）2500
放射能対策課長 渋谷 （直通）025-282-1693 （内線）6460
廃棄物対策課長 安中 （直通）025-280-5163 （内線）2500