住民合意なしにごみ焼却炉にひた走る日野市

 日野市の新焼却炉のニュースが入ってきました。この計画には町内会が反対し、私一時、サポートしていました。でも、町内会は、「すべての焼却炉はきわめて深刻な公害施設、絶対反対を」という私が煙たかったのか、ある時から音信不通に。この記事を読めばその理由がわかります。

住民無視の「ごみ広域化」


 ね、地元が「単独ならOK」「小型焼却炉ならOK」と合意していた…そうだと思った。「地元」といえば、普通、町内会長あるいは連合町内会(長)のことで、普通は、一般市民の意向などを完全無視して行われます(市と企業が地元ボスを抱き込むことが多い)。なので、私は日野市にも、焼却炉の「害」をさんざん伝えて、「燃さないごみ処理」を進言もしたんですけどね。
水俣条約(水銀規制条約)が発効すると、ごみ焼却炉の運営はますます難しくなる。しかも、世界は「オルタナティブ」に向かいつつあります。今からでも方針を変えたら? 日野市。
2015.3.8

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
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