ゲイツ財団も参戦、エボラ治療薬

  エボラ出血熱に関する報道はあまりにも虚実入り乱れているので、論評を控えています。でも、どのニュースを見ても、エボラ治療薬・ワクチンビジネスの熾烈な競争がくり広げられているのはよくわかる。最近もこんな↓ニュースが流れました。                  

エボラ薬ZMappの代替製法開発でゲイツ財団と協力-アムジェン
10月18日(ブルームバーグ ):米テクノロジー会社のアムジェン は、エボラ出血熱への効果が有望視されながら8月に在庫が底を突いた 未承認薬の「ZMapp(ジーマップ)」について、従来と異なる製法 の開発を目指し、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団などと協力する ことを明らかにした。米政府はこれとは別にタバコから抽出する現在の製法で生産拡大を 探るよう3つの専門センターに要請。ジーマップの製造元であるマッ プ・バイオファーマシューティカルは、従来型のバイオ医薬品に近い製 法で大量生産が可能かどうか研究する費用として、ゲイツ財団から15万 ドル(約1600万円)の助成を受けることが決まった。原題:Amgen Looks to Make Ebola Drug ZMapp With Hamster Ovary Cells(抜粋)

 やはり出てきましたね。地上の人口を減らしたいあまり、今やWHOを実質的に支配下においた感のあるゲイツ財団、治療薬にまで手を広げたようです。もっとも15万ドルの助成金は、ワクチン「投資」に比べれば少額ですが、そのうち、エボラ・ワクチン製造を命じるんじゃないかな。

 それから、エボラで一気にブレイク状態にあるのが富士フィルムの「アビガン」

富士フイルム、エボラ出血熱対策で「アビガン」を追加生産       

 [東京20日 ロイター] – 富士フイルムは20日、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠(ファビピラビル)」を追加生産すると発表した。エボラ出血熱対策として海外での投与拡大に備える。11月中旬から、フランス政府とギニア政府が、ギニアでエボラ出血熱に対する「アビガン錠」の臨床試験を始める予定。この臨床試験で効果や安全性が認められた場合は、より大規模な臨床使用のための薬剤の提供要請が見込まれる。「アビガン錠」は、グループの富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬で、エボラウイルスに対して抗ウイルス効果を有するとのマウス実験の結果が公表されている。これまでに、西アフリカから欧州に緊急搬送されたエボラ出血熱患者複数人に対し、緊急対応として投与された。同社は、現時点で2万人分の錠剤を有し、原薬としてさらに30万人分程度の在庫を保有しているという

 アビガンもZMappも未承認です。しかも投与した実験動物に奇形が出ることは、エボラ患者、Zmapp効かず、エボラで死亡の記事でも書いた通り。それなのに、菅官房長官は8月の時点で「WHOの要請がなくても個別の要請があれば応じる」と、一私企業の未承認薬の提供にえらい熱意を見せていました。しかし、これらの薬物の投与は、「臨床試験」と書いてあっても、実質的には人体実験です。カナダ開発のエボラ熱ワクチン、スイスで臨床試験へというニュースも、平たくいうと、実験台に「エボラ感染者」が欲しい、というだけでは。

 困ったことですね。これらの治療薬やワクチンの「有効性」が認められれば、かえってエボラは日常化することになるので。なぜなら、企業はエボラの流行を望むことになるし、薬剤開発のためにエボラウイルスを増殖させ続けなければならず、英米はすでにエボラを「生物兵器」としていじくっている、という過去(現在も)があるからです。くりかえしますが、「新型」感染症にはみんな「仕掛け」がある。2014.10.24

この記事を書いた人

山本節子

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。
立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。
住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。
ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/