いじめは集団ストーキング（後遺症調査に反対）

　少し前の記事です。文科省はいよいよ狂ったか？
　いじめ後遺症支援へ調査　文科省、20歳前後対象
　2011.10.5 01:37
　http://sankei.jp.msn.com/life/news/111005/edc11100501370001-n1.htm
　文部科学省が今年度から来年度にかけ、中学時代にいじめなどが原因で不登校になった20歳前後の若者を対象に、現在の生活実態を追跡調査することが4日、分かった。特にいじめによる不登校生徒は、その後も「いじめ後遺症」に苦しみ、ひきこもりになるケースがある。文科省は実態を解明し、長期的な支援策の検討に役立てる方針だ。調査は、文科省が大学教授らを委員として立ち上げた「不登校生徒に関する追跡調査研究会」が行う。平成18年度に中学を卒業した不登校の生徒4万人を対象にする。不登校生徒らが在籍していた中学に問い合わせて、本人と電話で連絡を取るなどして、現在の状況を聞き取る。質問項目は：
　１ 中学３年時に学校以外の方法があれば、勉強を続けたいと思ったか
　２ 中学卒業時、希望通りの進路に進むことができたか
　３ 自分の望み通りの仕事に出会ったか      －など約30項目に上る。
　文科省は不登校やいじめの実態把握は行ってきたが、不登校生徒の卒業後の進路や就職先の追跡調査は、これまで10～11年度に一度調査しただけだった。今年5月には、高校2年で自殺した当時16歳の女子高生の遺族が、中学時代のいじめが原因だとして学校法人や当時の担任らに損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁が4年前のいじめと自殺の因果関係を認定。学校側の責任を一部認める判決を言い渡した(学校、遺族側双方が控訴)。このように、いじめが原因で対人関係がうまく構築できなくなったり、心身に変調をきたすなど、卒業してもいじめの「後遺症」に苦しむ生徒は多いとされ、長期的な心のケアの必要性が指摘されていた。文科省の担当者は追跡調査について、「不登校生徒が学校を離れた後、どのような生活を送っているのかを把握し、その後の支援に役立てていきたい」としている。
　すごい違和感。それは、文部省がいじめを容認しているから。
　まず、「後遺症に苦しむ生徒」には「心のケア」など支援が必要、というのは、国は、いじめ被害者を「精神治療」が必要な社会的病人とみなしていることを意味しています。精神医学産業の「ニーズ発掘」のための調査ではないかと疑いたくなる。
　次に、記事にもある通り、文部省が「いじめ被害者」を実態把握しているということは、国家による個人データ収集・保存であり、違法。やるとしても地方自治体でしょうが。
　また、この調査はひどいプライバシー侵害であり、被害者をさらに傷つけることになるから、この点でも憲法違反。本人にしかわからない、陰湿ないじめの被害者は、さらに孤立し、無力感に陥りかねません。　最も不気味なのは、国は、卒業後も続く「いじめ」と被害者の「苦悩」を把握しているらしいこと。学校や職場でのいじめはいわば「集団ストーキング」であり、こちらの方がはるかに深刻な社会病理です。税金を使ってこういう調査をやるのは、恥知らずです。どうせ追跡調査するなら、いじめた側を対象にしなさい。集団ストーキングの実態を明らかにしなさい。2011.12.22