山本節子 前記事で、アメリカ戦争省長官のピート・へグゼスが、開戦前に防衛産業関連の株式に投資しようとしたインサイダー疑惑について紹介しました。この件は多くのメディアやSNSが取上げていますが、一か月も前の、しかも「未遂」に終わった取引という点に、違和感がありました。・・・直感は当たり。この問題が報じられた日、米最高裁は、トランプの政治生命を終わらせかねない重大な判決を出していました。
米国最高裁判所は、トランプの法廷辱罪や司法権への反抗に関する訴訟において、大統領の免責特権を否定し、現職大統領といえども法の上に立つことはできないと判決したのです。５－４の僅差ながら、この判決は、「テロ国家」と化しているアメリカの政治を永遠に変える可能性があり、すでに起きているさまざま不法・違法行為（ガザ爆撃、イラン侵略、ベネズエラ侵攻…そしてコロナワクチンの強制など）を停止に追い込む可能性があります。（参照：https://www.youtube.com/watch?v=JwRdEiR9HJI）
しかも、下院はこの判決を背景に、すぐさまトランプ氏を権力乱用と法廷妨害行為で弾劾する下院決議案415号を決議しています。これを受けて、上院は数週間以内に有罪判決を下す可能性があるとのこと。また、トランプの命令に従って行動した司法省職員には法廷侮辱罪の逮捕状が出されたようです。彼に対する弾劾裁判はたくさんあり、この判決に至ったのはどの訴訟かはっきりしませんが、今回は、最高裁の判事の勇気によって、当然の判決が出せたのでしょう。
…なお、トランプはこの判決を不服として大暴れし、退廷を命じた判事を、逆に逮捕するよう求めるなど正気の沙汰ではなかったようです。つまり、これまで「法の支配」など完全無視してきた暴君が、今や弾劾、訴追、さらには逮捕・投獄に直面しているということ。ヘグゼスのインサイダー取引疑惑報道は、このショッキングな事実を薄めるためでした。2026.4.4