山本節子 コロナワクチンの件で初めて、告発状を出してきました。提出先は大津地方検察庁・・・いろいろ縁があって、ここになりましたが、じっくり話を聞いてもらいました。コロナワクチンによる死亡や障害などの副作用被害は、もはや「意図的殺人」のレベル。行政は、被害発生を予見しながら、自分たちには責任がないと、あらゆる不作為を正当化し、今後も接種を続けるというので、ついに「犯罪捜査」と「処罰」を求めたわけです。
この日(7/15)は、検察庁行きに先立って、「副反応被害疑い報告書」の情報開示を受けるため、大津市役所に行きました。症状蘭はほぼ公開されていましたが、接種した病院や医療機関名は墨塗り。なぜかと聞くと、「病院に来る患者が少なくなるなど、競争力に悪影響を与えるおそれがある」からとの答え。そこで、「病院名を公開することで、一般市民はどこで被害が起きたのか知ることができる。病院としても名前を公表することでワクチン接種に慎重になるはず」と公開を求めましたが、市は、市民の副反応より病院側の利益を守る方がはるかに大切だと考えているのです・・・ま～、ここだけじゃないけどね。
この職員は、私が前回出した意見書のこともすっかり忘れていました。そこで、コロナワクチンを受けた妊婦の９割が妊娠が維持できなかった（流産、死産、奇形で胎児死亡）というショッキングなニュースのことを思い出させましたが、彼は、「それが事実かどうか自分たちには判断できない」というのです。この情報は外ならぬファイザー社が作成した文書にある、と同じ説明をくりかえしても、言ってものらりくらり。「国がやれというからやっている、止めることはできない」の一点張り。副反応の中身を広報で市民に知らせるよう言っても、「それはできない」。分厚い被害報告書を前にして、こうです。
ちなみに滋賀県内では（7/11までの報告）①ワクチン副反応報告全数→282人、②死亡者→33人。これは氷山の一角で、報告されていない被害や死亡はその数倍、数十倍に上るはず（アメリカでは有害事象報告は実際の百分の一程度だということを、CDC自体が認めている）。行政が、今起きている被害をまるで何も起きていないかのように扱い、その情報を市民に出そうとしないのは、今後、さらに多くの被害が起きてもかまわないと考えているわけで、これは行政による公然殺人です。それも、被害の確率が高いのは、高齢者、有病者、妊婦、幼児であることがわかっているのに、行政はこれら「弱者」に優先的にワクチンを接種させようとしているのです。
大津地方検察庁ではこの告発状を正式受理し、早期に捜査を開始して欲しいものです。今後、他の地域の検察庁にも提出するつもりなので、自分も出したい、アドバイスが欲しいと考えられる方は、山本までご連絡を。2022.7.16