関西広域連合に取材した

　昨夜、滋賀、京都、大阪、兵庫と、関西のキャラバンから戻りました。
　かなりハードなツアーでしたが、やるきいっぱいの元気な関西人に会って、私もやる気が戻りました。お会いした人は、みな感受性が鋭く、社会的正義感があり、行動も早くて頼もしい。もう少し勉強すればさらにGOOD！
　今回は、各地で、「ごみ焼却そのものが危険」、「ましてや、放射能を含むごみは（たとえ1ベクレルでも）焼却は違法」、「もちろん、被災地の福島・岩手・宮城でも、燃してはいけない」などと語ってきました。感想を聞くと、「ごみ焼却炉が危険だなんて、思ってもいなかった」という意見が一番多かったようで、改めて、長らく「焼却処理の神話」で住民をだましてきた政府と、市町村の無知に腹が立ちました。（「ごみを燃やす社会」「ごみ処理広域化計画」を読んでね）。
　また、このキャラバン参加者14，5名と共に、「関西広域連合」にも取材しました。これは知事や首長で構成される特別地方公共団体ですが、その実態は、国・企業がからんだ、市民支配のための闇組織。敏感な関西人でも、これがいつ、何の目的で設立され、どういう役割をもっているかなど、ほとんど知らないでしょう。ここが、今年1月から、違法にも、市町村の廃棄物処理（がれき広域処理）に手を出し、「2000ベクレル」という基準を決め、「大阪湾フェニックス」に受け入れさせるべく、水面下で暗躍していたのです。
　受け入れの決定権は、百パーセント基礎自治体（市町村）、つまり市民にあります。でも、その市民の抵抗が強いので、国・県・広域連合・企業がタッグを組んで、上意下達式で市町村を従わせようとしているわけです。したがって、関西で、まず説明を求めるべき相手は、がれき広域処理のブローカーである都道府県と、ウラ組織の関西広域連合です。廃棄物処理は「市民の」自治事務だから、決して譲らない、という覚悟で。
　都道府県の広域連合は、ダイオキシン型組織で、いったん創設されると解体は非常に困難。現在、四国広域連合の設立が進められているとのことですが、その危険性と、設立に反対するよう、四国の住民に伝えてあげてください。というわけで、帰宅第一報でした。2012．6．12