山本節子 いったいこれは何だ？山林の25％が壊滅、「山が消えた」。自然災害とは思えない貴重な写真二枚。
胆振東部３町、山林１万ヘクタール以上に被害か 全容の把握に時間
2018/9/24配信https://www.tomamin.co.jp/news/main/14725/
広範囲に発生した地滑りでむき出しになった山肌＝６日午前、厚真町上空（時事通信チャーター機より）
６日未明の胆振東部地震で、苫小牧広域森林組合（本所・むかわ町穂別、小坂利政組合長）が管轄する民有林のおよそ２５％が地滑りの被害に遭ったことが分かった。被災した厚真町や安平町、むかわ町の山林を衛星写真などで調査したところ、被災面積は少なくとも１万ヘクタールに及ぶと推計する。（中略）
森林所有者９８０人の正組合員らで構成する同組合は、東胆振１市４町と登別市の山林合計約４万ヘクタールを管轄し、その多くを胆振東部３町が占めている。今回の地震では厚真、むかわ、安平の３町の山林で甚大な地滑りが広域的に発生。厚真町では土砂崩れに家屋が巻き込まれ、住民３６人が命を落とす惨劇も起きた。被災した山林の多くを管轄する同組合は、まだ現場に入れないため、衛星写真で状況を調べたところ、３町を中心に被害面積は約１万ヘクタール以上に及ぶという。衛星写真を目にした小坂組合長は「山がなくなってしまった。こんな現象はこれまで見たことがない」とショックを隠せない。林野庁や道と連携しながら被害の全容把握を急いでいる。同組合によると、今回の山林被害の９割近くが組合管轄の民有林。道有林や国有林は一部で「組合管内の山林の２５％が被害に遭い、甚大過ぎる」と言う。道は今回の林業被害を受け、治山の復旧や損壊した林道整備など応急措置で約２７０億円以上の支出を想定しているが「その程度では収まらないだろう」と指摘する。（後略）
北海道胆振地方を襲った震度７の地震、ブラックアウトも解消し、復旧に向けた取り組みが始まっていますが、この地震もよくわからないことが多いのよね～～。発生直後から大規模な山崩れや地滑りが報道されてはいましたが、この写真を見ると、今回の地震は果たして自然災害なのか、大きな疑問が浮かびます。
この苫小牧民報は、別の記事でも現地の深刻な被害を追っています。
胆振東部地震発生後、「安平町早来守田地区の被害が大きい」「地割れ、地滑りが多数ある」という住民からの情報提供を受けて２０日、厚真町幌里から安平町早来守田への町道を歩いた。倒壊家屋、通行止め、土砂崩れなど地震の爪痕が生々しく残り、牧草地には幾筋もの亀裂が走っていた。早来守田地区は、被害が大きかった厚真町幌里地区に隣接した農業地帯。幌里から守田に通じる道は、地滑りで流れ込んだ土砂がすでに重機で取り除かれていた。しかし、土砂は道の両端にうずたかく残されたままで、路面は厚い鉄板を敷き詰めて応急修理をしている。地滑りで土砂と一緒に流された針葉樹や傾いた電柱が間近に迫り、地滑りであらわになった山肌が散見される。早来守田地区には、なだらかな丘陵部に牧草地が広がる。その丘陵が沢に向かって崩れている。カメラを搭載したドローンを飛ばし、モニターをのぞいた。２車線の片側が崖下に崩れ落ち、牧草が生い茂る斜面は地滑りで赤茶けた土が露出。幾筋もの亀裂が沢に向かって走っていた。道路の被害状況を調査していた測量会社の５０代男性は「これほど広範囲にわたる地滑りは見たことがない」と話した。地滑りの要因について、国土地理院は震源の真上で地殻変動が起こり、断層がずれたためと分析する。だが、その結果、地形や地盤にどのような変化が生じたのか、地滑りはなお続いているのかなどはよく分からない。被害を受けた牧草地や畑の復旧、地滑り防止対策はこれからだ。2018/9/21配信 https://www.tomamin.co.jp/news/main/14709/
この二枚の写真に、「地下核爆発」という言葉を思い出してしまいました。ついでに、2016年、熊本地震と同じ背景があったのではとも考えています。なぜなら、この安平町早来には陸自の駐屯地があるからです。何をやっているのかは不明。政府のサイトhttp://www.mod.go.jp/gsdf/station/na/abira.htmlには以下の情報しかないので。
駐屯地名 安平駐屯地(あびらちゅうとんち)
所在地 〒059-1511 北海道勇払郡早来町字安平番外地
電話番号 0145-23-2231
部隊・機関 北海道補給処安平弾薬支処
検索したら、陸曹の親睦組織のサイトhttp://www.soyou.gr.jp/info/northern/hayakita/に以下の説明がありました。
「昭和32年2月に早来町（現安平町）に設置され、第302給油中隊（島松）から移駐して、北海道地区補給処早来燃料支処として発足しました。その後、新隊舎、体育館などが建設され、平成10年に北海道補給処早来燃料支処に改編されました」
燃料支処。この駐屯地は震源地からわずか16キロしか離れていませんが、山野にこれほどの被害があったのに、燃料倉庫が被害なしだったとは考えられません。でも自衛隊情報はゼロ。逆に「北海道地震、安平駐屯所」と入れると、「人工地震だ」というサイトが山のように出てくるので、興味がある方はそちらを検索してみてください。
地震も台風も大雨もハリケーンも、今は「生成」を含め、コントロールできる時代。気象操作を止めるよう各国に求めた気象条約ENMODができたのは、もう40年も前のことです。今やWikiだってそのことをアップしている。
この条約には大きな欠点があります。「敵対的使用」は禁じているけれど、国内向けの使用については触れていないこと。そして気象兵器の開発を禁じていないこと。もちろん日本もアメリカの同盟国（属国）として、必要に応じて気象兵器を使用できる体制を整えており、政権がピンチに陥った時、突然「異常な」気象や大雨、台風に襲われる可能性はこれまでも、これからもあることでしょう。・・・今回は沖縄の知事選もターゲットとなったようですが。2018.9.29