山本節子 この↓ニュース、歓迎する声が多いようだけど、私の見方は意地悪。先の都知事選で、細川が、「当選」する可能性がゼロだったのにあえて立候補したのも、新エネ利権のPRのためだったと見るとわかりやすい。現でも旧でも政治屋が主導する動きには注意しましょう。（記事は一部カットしてあります。強調山本）
小泉、細川元首相が法人設立 「原発ない国造りを」
カナロコ by 神奈川新聞 5月8日(木)7時3分配信
小泉純一郎、細川護熙両元首相は７日、原発ゼロに向けて自然エネルギーの普及を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の設立総会を東京都内で開いた。原発再稼働を進める方針の安倍晋三首相を批判し、今年秋の福島県知事選や来年春の統一地方選で、原発ゼロを訴える候補への支援も検討する。両氏は共闘して２月の都知事選に臨んだが落選した。どこまで世論に浸透できるかが課題となる。 ◇
小泉純一郎、細川護熙両元首相が原発ゼロに向けて旗揚げした一般社団法人「自然エネルギー推進会議」。設立総会で小泉氏は「原発ゼロに絞って国民運動を起こしていく」と宣言した。惨敗をみた都知事選から３カ月、その影響力への期待と注視を集めながら、共闘の第２幕が開けた。
設立総会で小泉氏は全面支援した細川氏が敗れた都知事選を振り返り、「くじけないのが細川さんや私のいいところ。選挙が終わっても、原発ゼロを目指して死ぬまで頑張らないといかん、という思いでやってきた」と熱弁を振るった。「原発が安全でコストが安く、クリーンなんて大うそ」と一刀両断。「日本人はどんなピンチも不撓不屈の精神で立ち上がってきた。一つの戦場（都知事選）で負けたが、原発をゼロにし、自然を資源に国を造るという大目標に進むのは素晴らしいことだ」とボルテージを上げた。同会議の代表理事に就いた細川氏も政府の原発輸出、再稼働の取り組みを批判。「放射能の心配のない社会をつくる。地方に出掛け、地方が元気になるような自然エネルギー事業をサポートしていく」と決意表明した。
全国の市町村長と経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」に名を連ねる県内の首長からは歓迎の声も上がった。小田原市の加藤憲一市長は「力のある２人の元政治家を中心に、自然エネルギーを推進するということで非常に心強い」とコメント。市では再生可能エネルギーの普及に官民を挙げて取り組んでおり、「小泉さんも細川さんも県内在住。いい意味でのムーブメントが神奈川から起きていけばうれしい」と話した。一方、米国訪問中の黒岩祐治知事は「県では太陽光を中心とした再生可能エネルギーや分散型電源の推進に取り組んできている。ただ両元総理の動きは詳細を把握しておらず、コメントは差し控えたい」とした。（中略）一方、脱原発運動に加わる県内の市民グループ「時をみつめる会」の中西綾子さん＝横浜市青葉区＝は２人の元首相の影響力が測れずにいる。「都知事選でも脱原発票が割れた。２人のことを知らない若い世代も含め、一つになれるような将来のグランドデザインを示してほしい」と注文を付けた。
「自然エネルギー」、またの名を「再生可能エネルギー」は、大規模な自然改変と、居住地の近くに設置されると、深刻な健康被害を伴う装置産業です。具体的には、太陽エネルギー、水力発電、風力発電、潮力発電、波力発電、海流発電、地熱発電、バイオ燃料、バイオマスなど（Wiki).それまで低空飛行を続けていた業界が、一挙にブレークしたのは311以後。再エネ特措法で電力の固定価格買取制度が設けられ（一般市民の負担となった）たことから、業界がそちらに飛びついているののです。いわば、原発の代替利権。
でも、それらが建設される現場には、当然それなりの反対運動があります。特に、各地で乱立されている風車は、低周波によって相当深刻な身体被害をもたらすため、反対も強いのですが、国はその被害を認めず、業者は、国が被害を認めないうちにどんどん建ててしまおうという魂胆。「脱原発」をかかげた小泉組が、反原発勢力を一本化し、「自然エネルギーの国民運動」を起こせば、地域の抵抗などひとたまりもなくつぶされるでしょう。ほんとは、廃棄物まで考えたエネルギー収支を考えても、自然エネルギーは決して「正解」ではない。今あるエネルギーを節約して使うしか道はないのです。なお、彼らの「自然エネルギー推進会議」の定款などはまだ検索できませんでした。2014.5.11