環境（テロ）省、議事録改ざんで汚染土利用を決定していた！

毎日新聞 1/5(木) 7:31配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000007-mai-soci

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土の再利用を巡る非公開会合の議事録を環境省が「全部開示」としながら、実際には自らの発言の一部を削除していたことが分かった。削除したのは環境省が議論を誘導したと受け取れる発言。その発言から放射性セシウム１キロ当たり８０００ベクレルを上限値とした汚染土再利用の方針決定につながっていた。情報公開の専門家は「意思形成過程の隠蔽で極めて悪質」と批判している。
　この会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」。放射線の専門家や環境省、事務局の日本原子力研究開発機構JAEAの職員ら約２０人が出席し、昨年１～５月に計６回開かれた。当初は会合の存在自体が非公表だったが、情報公開請求が相次ぐなどしたため、環境省は８月に議事録などをホームページで公表。事務取り扱い上は「全部開示」とされた。公表分には議事録になる前の「議事録案」も含まれているが、毎日新聞はそれ以前の「素案」を入手した。議事録などと比べると、発言の削除や変更などが複数あった。素案では２月２４日の第４回会合で環境省職員が「８０００ベクレルの評価で災害時など年間１ミリシーベルトを少し超えるケースが出ているが、これが１ミリシーベルトに収まるとよいのだが」と発言。しかし、公表された議事録からは削除されていた。
　８０００ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」となるが、一連の会合では同ベクレルを上限とする汚染土の再利用を協議。この日の会合で、８０００ベクレルの汚染土を使った防潮堤が災害で崩れた際の復旧作業では、一般人の年間被ばく線量上限の１ミリシーベルトを超えるとの試算値がJAEAから示された。このままでは再利用の上限値を同ベクレルから下げる可能性もあったが、環境省職員の発言を呼び水に、専門家らが「崩れれば他の土と混ざり合って希釈される（薄まる）」などと試算のやり直しを求めた。その後、希釈で年間１ミリシーベルト未満に収まるとの試算結果が公に示され、環境省は６月、８０００ベクレルを上限に汚染土を再利用する方針を正式決定した。【日野行介】
　◇削除覚えがない
　環境省除染・中間貯蔵企画調整チーム担当者の話　強引に我々が議論を誘導したみたいに思われる発言になっているが、削ったかもしれないし、覚えがないというか、よく分からない。希釈を全くしないのは現実的ではないとの発言をした記憶はある。
　◇結論ありきだ
　NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　環境省として誘導したことが不都合なのだろうが、最初から結論ありきで、専門家を使って責任回避しているのは問題だ。意思形成過程の記録は非常に重要なのに、このやり方では検証できず、いくらでも不都合を隠すことが可能。情報公開と公文書管理の制度を根本からゆがめる悪質な行為だ。
　◇解説　会合、正当性に疑問
　環境省が８０００ベクレルにこだわるのは、最大で東京ドーム１８個分とされる汚染土の最終処分量を大幅に減らしたいからだとみられる。原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は、８０００ベクレル超を特別な処理が必要な「指定廃棄物」とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄できる基準」と規定。一方、従来の原子炉等規制法は、原発解体に伴う金属などの再利用基準を１００ベクレル以下と定め、両者に準じれば１００ベクレル超～８０００ベクレル以下は「特別な処理の必要がない廃棄物」という解釈となる。このため環境省の非公開会合では、汚染土を道路の盛り土や防潮堤に使いコンクリートで覆うことなどで８０００ベクレルを上限に再利用できないかが検討された。再利用は一般人の年間被ばく線量を下回ることが前提だったが、会合で示されたのは前提を崩す試算。環境省が「結論ありき」で議論を誘導し、その過程を議事録から削除したとなれば、結論の妥当性はもちろん、会合自体の正当性が問われる。【日野行介】最終更新:1/5(木) 16:43

　「覚えがない」…息を吐くように、自然にウソがつけるのが国家公務員という人種です。市民がどんなに反対しても、命じられたことに沿って業務をこなすことしか頭になく、それに疑問を持つような人はたぶん、採用されてもいないでしょう。

　問題は、環境省のこの行為は、いわば「公文書改ざん」にあたるということです。それも、一般の人はその存在さえ知らない「素案」をいじくって、議論を忠実に記録したかのような議事録を調製するという悪質さ。従って、その結果として「汚染土壌を積極的利用しよう」という方針を出したのは、完全に詐欺です。妥当性とか正当性とか言う前に、国家公務員法違反であり、汚染土壌利用方針は違法で、無効だということくらい指摘してほしいもんですね。

　しかも、これには続報がありました。

＜汚染土議事録＞「差し障るなら修正」職員、会合で隠蔽発言 毎日新聞 1/5(木) 7:31

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土の再利用を巡る非公開会合で、環境省が議論を誘導したとみられる発言を議事録から削除していたが、この会合では隠蔽についてさらに直接的な発言もなされていた。「議事録は請求されれば情報公開の対象になる。障りがありそうなところはチェックのうえ修正して差し替えたい」。その後に同省が公開した議事録に黒塗り部分はなく事務取り扱い上は「全部開示」とされているが、この発言自体も記載されていない。【日野行介】
　◇情報公開請求後も「指摘を」
　関係者によると、問題の発言があったのは昨年５月１７日の第６回会合。冒頭、環境省の担当者が議事録について「チェックのうえ修正、差し替え」などの考えを述べ、一部の配布資料については「席上配布資料」として回収し、「会議次第」から削除する方針も示したという。回収されたのは、被ばく線量の基準を議論する放射線審議会の関連資料。本来なら汚染土の再利用基準は同審議会の了承を得るべきものだが、環境省は同審議会に諮らないまま再利用基準を決めている。
　情報公開への対応ぶりも異例だった。毎日新聞が非公開会合の全議事録を６月１３日に情報公開請求したのに対し、環境省は７月８日、開示期限延長を通知。同１３日に議事録案、同２８日には議事録を、非公開会合の委員らにメールで送信し、そこにこんな文言があった。「追加での修正がございましたらご指摘いただければ幸いです」
　「チェックのうえ修正、差し替え」との発言や席上配布資料の回収などの記載は議事録案や議事録になく、それ以前に作成された「素案」には環境省が議論を誘導したと受け取れる発言が記載されていたが、これも既に削除されていた。「追加での修正」との文言は、こうした事情を暗に指すとみられる。その後、議事録案や議事録はさらに微修正の上、８月１日に「全部開示」された。
　環境省の担当者は取材に「非公開会合は我々が専門家に教えてもらう勉強会のようなもの。当初は全面公開を想定していなかった。『チェックのうえ修正、差し替え』というのは議事概要的なものの作成を想定していた」と釈明。席上配布資料の回収は認め、情報公開請求後の委員へのメール送信は「趣旨が不明だったりあいまいだったりする発言を除くため」とした。
　ＮＰＯ法人・情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「開示期限の延長は、公表用に議事録を改ざんするのが目的だったように見える。非公開情報が含まれるなら審査に時間がかかるかもしれないが、『全部開示』なら延長の必要はないはずだ」と指摘。「明らかな言い間違いを直したり話し言葉を読みやすく整理したりすることはあるだろうが、言ったことをなかったことにするのでは議事内容の正確性が確保できなくなる」と批判した。

　この続報は、関係者がみんな「グル」だったということを示しています。で、最初の記事で「専門家を使って責任回避している事が問題」と、とんちんかんなことを言っていた情報公開クリアリングハウスの理事長が、その点には触れず、期間延長のことだけ問題にしているのも変。

　問題は、「秘密会議」を開かなければいけないような制度（法令）を作ってしまったことです。それに、国家公務員以上に卑劣で汚いのが、こういう会合に「学識経験者」として呼ばれ、有頂天になってかけつける「専門家」と呼ばれるヤカラ。彼らがいかに無知で無教養な人種かは、何かの審議会の長い議事録をがんばって読めばすぐわかるでしょう。ちなみに、審議会の方向性も始まる前から決まっているんですけどね・・・システムが変わらない限り、この状況は変わらないでしょう。とりあえずは、自治体レベルで「汚染土壌は受け入れない」と抵抗するのが一番です。2017.1.8

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