山本節子 函館市から大間原発（MOX燃料使用）の建設中止訴訟を起こされたJパワー、実は原発の未来は明るくないことを察して、とっとと別に生き残りの道を見つけていました。この大阪の施設は、広島、熊本についで全国で３番目。
電源開発など、下水処理場の汚泥を固形燃料にする施設が大阪に完成、運営開始
2014年4月4日 http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20140404/262358/
電源開発（Jパワー）が月島機械などと進めている、下水処理場の汚泥を固形燃料にする事業で、大阪市平野区に燃料製造施設が完成し、4月1日に運営を始めた。施設の設計・建設、維持管理・運営から燃料化物の有効利用まで、一貫体制で実施する。PFI（民間資金による社会資本整備）方式で行う日本初の下水汚泥燃料化リサイクル事業だ。
燃料製造施設は大阪市平野下水処理場の構内に造った。乾燥固形物量で年間1万890tを処理し、年間8558tの炭化燃料化物を生成する。大阪市が施設を保有し、Jパワーが60％、月島機械が39％出資した特別目的会社が20年間にわたって施設の維持管理・運営と燃料化物の買い取りを行う。下水汚泥の資源化促進と温室効果ガス削減を目的にしている。
施設で下水汚泥から製造した燃料化物は石炭の代替として、Jパワーの石炭火力発電所などで石炭に混ぜて利用する。下水汚泥はバイオマス資源のため、この汚泥固形燃料化事業によって、年間約1万1500tのCO2排出削減効果がある。内訳は下水処理場が約1500t、火力発電所が約1万tで、一般家庭約2300世帯が年間に排出するCO2量に相当する。
Jパワーと月島機械は、広島市の水資源再生センターで2012年4月、熊本市の浄化センターで2013年4月に下水汚泥燃料化リサイクル事業の運営を始めていて、今回の大阪市で3件目の事業となる。広島市と熊本市の場合は、PFI方式とは枠組みが異なる。両社は今後も、未利用資源の活用と温室効果ガスの排出量削減による温暖化防止に取り組む。 (日経BP環境経営フォーラム）
関東では横浜市が同じように下水汚泥「資源化」事業に着手しています。大阪と同じく、Jパワーや月島機械が出資したSPCと、H24年7月30日には本事業契約を締結済み。
「本市で初めてとなる下水汚泥燃料化施設の設計・建設・管理運営をPFI事業で行う「横浜市南部汚泥資源化センター下水汚泥燃料化事業」について、本事業の落札者が設立した特別目的会社「株式会社バイオコール横浜南部」と事業契約を締結しましたので、お知らせします。今後は、燃料化施設の設計・建設を行い、平成28 年度からの稼働を目指します。」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kisha/h24/images/120730-2-1.pdf
いずれも「カーボン・ニュートラル」という仮説を前提に「CO２削減」を口実にしていますが、実態は実験段階。なのに環境アセスさえやった形跡がないのは、どういうこと？
再生エネルギーの利権は、原発利権と完全に重なっています。2014.4.5