山本節子 亜熱帯の中国・広州から一週間ぶりに戻りました・・・さぶ～～
その広州では世界中から集まった土壌学の権威からいろんな報告を聞きましたが、母なる大地の汚染は世界中で進んでいるようです。私は農薬を「汚染物質」ととらえるべきだという観点からプレゼン。かなり刺激的だったようです。下はそのセミナーについての人民日報の記事です。2016.11.2
「土壌改良と資源利用」国際会議、広州で開催
2016年10月27日 出典：人民網ー財経チャンネル
10月26日と27日、広州で「土壌改良と資源利用」国際セミナーが開催された。16の国と地域から専門家や政府職員、企業代表らが出席し、土壌の資源利用と改良、農地修復と工場跡地の土壌修復などの問題について話し合った。専門家は、世界的に日ごとに悪化しつつある土壌の過度な利用と汚染問題に関し、国際的協力を強化することを求めた。
国連が昨年発表した「世界土壌資源の状況」報告でも、世界の土地資源状況を「普通、悪い、非常に悪い」に分類し、土壌悪化はそれが改善するよりはるかに速いスピードで進んでいることを示している。専門家らは、社会的・経済的発展、人間の産業活動や不適切な植栽により土壌資源の破壊が激化しており、土壌肥沃度の低下、酸性化、塩化などの問題が次々と出現していると指摘した。
全国人民代表大会の代表、鴻達興業株式会社の周奕豊理事長がこの会議のスポンサーだ。彼は長年にわたって土壌改良に取り組み、全国両会（山本注：人民代表大会・政治協商会議）でも、土壌改良について何本も勧告を出している。鴻達興業は、土壌研究のための公益的機構――広東地球土壌研究院――を出資設立し、土壌改良技術の研究開発を進め、土壌測定サービスを提供している。周奕豊は、広東地球土壌研究院がこのセミナーを開催したのは、土壌改良について世界の科学研究、技術、事業の交流・協力のためのプラットフォームを構築し、世界の専門家の最先端の考え方や知恵を集め、共同で土壌修復事業を発展させるためであると述べた。
土壌の保護・修復はすでに全世界的な問題になっており、中国政府も民間も土壌保護の問題を非常に重視している。今年5月、国務院は『土壌汚染防止行動計画（土十条）』を発表し、土壌汚染の防止と管理のためのガイドラインを提供して土壌浄化修復産業の促進に寄与している。また『“十三五”計画綱要』では総合的な環境管理の取り組みを高め、土壌汚染の分類とグレーディングを実施し、農用地の環境と質の安全保護の優先を明記しており、金融機関の中には率先してグリーン基金を設立し、グリーン産業の発展を促進しているところもある。
アメリカ、カンザス州立大学教授のゲイリー・ピエルジンスキー氏は、世界的な人口増加の傾向に対応するために、2050年までに世界の食料生産を増加させなければならないと予想されていると述べた。食料増産は、人口増大によるニーズを量的に満たすだけでなく、食事の栄養水準をあげることが必要だ。土壌の健康と食料の安全問題は直接人類の生存にかかわるものであり、土地資源の窮状は全世界の共同の努力で解決する必要がある。
日本環境学会の顧問、元会長、大阪市立大学教授の畑明郎氏は日本の鉱業汚染を克服した経験と教訓をシェアした。彼は、現在、最も重要なことは、ゼロエミッション採掘の観点を積極的に推進すること、そしてそのための生産・精製方法を伝授することだと述べた。汚染防止のコストは、汚染修復の費用よりはるかに少なくて済む。
中国は酸化、塩化土壌の修復において国際水準をリードしているという。鴻達興業は独自開発した土壌処理剤を用いて、内モンゴル、新疆などの塩化した荒地を改良し、そこで水稲、トウモロコシ、小麦などの作物を育てることに成功し、長年にわたり水稲を育てることができなかった歴史を塗り変えた。同社はまた、土壌改良の経験と技術をカンボジアやインドネシアなどの国に伝えており、土壌修復産業の世界的発展を推し進めている。今回のセミナーは鴻達興業株式会社の主催、広東地球土壌研究院が実施主体となり、中国科学院南京土壌研究所と広東省生態環境技術研究所の共催で行われた。鴻達興業株式会社は中国の大型資源エネルギー総合業として著名な上場企業で、「環境保護、新材料、取引所」という完全な産業チェーン体制を備えており、現在の製品生産能力と総合経営の実力は業界のトップだ。広東地球土壌研究院は鴻達興業株式会社が出資して設立した土壌研究機関で、親会社の豊富な資金力と土壌修復領域における技術の優位性、農業資源に関する豊かな経験を通じて、土壌汚染防止と修復技術の研究開発を手がけており、多様な土壌修復製品と、土壌浄化のアプリケーションを展開し、土壌修復産業の発展を促進している。（責任編集：夏暁倫、劉然）翻訳：山本節子